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最終更新日 2022/7/17
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◎ 令和元年度試験(第14回)過去問


 問題48


企業会計原則(大蔵省企業会計審議会発表)の一般原則に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。これを一般に単一性の原則という。

② 資本と負債とを明確に区別し、特に資本金と借入金とを混同してはならない。これを一般に明確性の原則という。

③ 企業会計は、高額の取引につき、正規の簿記の原則に従って、公正な財務諸表を作成しなければならない。これを一般に公正性の原則という。

④ 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。これを一般に継続性の原則という。





 問題48 解答・解説

「一般原則(企業会計原則)」に関する問題です。
(改訂第9版合格教本のP324参照)

(第8版の合格教本をお持ちの方は、P320参照)


①:×(適切でない)
 種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成することは認められています。
 「単一性の原則」とは、「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等
種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」という原則のことをいいます。
 よって、本肢は誤りです。

※ 改訂第9版合格教本P324の表「▼一般原則」の⑦参照。

②:×(適切でない)
 企業会計原則の一般原則には、「明確性の原則」というものはありません。よって、本肢は誤りです。

③:×(適切でない)
 
企業会計原則の一般原則には、「公正性の原則」というものはありません。よって、本肢は誤りです。


④:○(適切である)
 
本肢の通りです。

※ 改訂第9版合格教本P324の表「▼一般原則」の⑤に該当。


正解:④



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