貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイト
最終更新日 2020/6/21
貸金業務取扱主任者.com
Top page
Contents menu
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトのご利用案内
貸金業務取扱主任者資格試験の概要
貸金業法・出資法・利息制限法等
取引に関する法令・実務(民法・民事訴訟法・倒産法等)
資金需要者等の保護(個人情報保護法・消費者契約法等)
貸金業務に関する財務・会計
過去問題集
貸金業務取扱主任者資格試験のリンク集
貸金業務取扱主任者資格試験の攻略サイトの更新情報
管理者紹介
法律系資格総合サイト

テキスト
「合格教本」


Amazon:合格教本


過去問題集

Amazon:過去問題集


予想問題

第1回〜第5回

Contact us

貸金業務取扱主任者資格試験攻略に関するお問い合わせ


過去の出題内容一覧

 過去の出題内容を確認することで、重点的に勉強すべき分野を知ることができます。

 各問題には解説を掲載しています。単なる解説にとどまらず、解き方を紹介している問題も多数あり!

<第7版合格教本の参照>
 過去問解説には、テキスト「第7版合格教本」の参照ページを掲載しています。

第7版合格教本 をご覧いただくと、より効果的な学習ができます。
※下表にあるP〇〇〇は、第7版合格教本のページ番号です。

<過去問集>
 テキスト「合格教本」と連携した過去問集を発行しました。下記に解説がない問題については、貸金業務取扱主任者 ○×問題+過去問題集をご覧ください。

※下表にあるP〇〇〇は、第5版の過去問題集のページ番号です。

 ※第1回〜第4回の過去問題はこちらをご覧ください。

 ※第5回〜第8回の過去問題はこちらをご覧ください。

第9回
(平成26年)
第10回
(平成27年)
第11回
(平成28年)
第12回
(平成29年)
第13回
(平成30年)
第14回
(令和元年)
問題1 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等 貸金業法上の用語の定義等
P116
貸金業法上の用語の定義等
P70
問題2 貸金業の登録拒否事由 貸金業の登録拒否事由
注1
変更の届出 貸金業の登録拒否事由 貸金業の登録拒否事由
P70
変更の届出
P71
問題3 外部委託(監督指針) システムリスク管理態勢(監督指針) 外部委託(監督指針) 変更の届出 廃業等の届出
P124
貸金業務取扱主任者
P130
問題4 禁止行為(監督指針) 禁止行為 貸金業務取扱主任者 情報管理態勢及び外部委託(監督指針) システムリスク管理態勢(監督指針) 禁止行為
P134
問題5 返済能力の調査 返済能力の調査 禁止行為 利息、保証料等に係る制限等(貸金業法) 貸金業務取扱主任者
P74
利息、保証料等に係る制限等(貸金業法)
問題6 総量規制の除外 基準額超過極度方式基本契約 返済能力の調査 返済能力の調査(資力を明らかにする書面等) 禁止行為(監督指針)
P74
返済能力の調査
p77
問題7 極度方式基本契約に関する調査 貸付条件の公告等 総量規制の例外 総量規制の除外 返済能力の調査(極度方式基本契約) 返済能力の調査(資力を明らかにする書面等)
問題8 広告及び勧誘 契約変更時の書面 貸付条件等の掲示 基準額超過極度方式基本契約 総量規制の例外
P140
刑事罰及び行政処分の対象
P146
問題9 保証契約に関する書面 記録等の保存期間 契約締結前の書面 貸付条件の広告等 基準額超過極度方式基本契約
P144
総量規制の除外
P138
問題10 契約締結前の書面、契約締結時の書面、受取証書 取立て行為の規制
P238
契約変更時の書面 契約締結前の書面 契約締結時の書面(極度方式基本契約) 契約締結前の書面
P226
問題11 記録等の保存期間 債権譲渡等の規制 記録等の保存期間 契約変更時の書面 保証契約における書面
P140
契約変更時の書面
P230
問題12 登録の取消し(貸金業者) 不祥事件に対する監督上の対応(監督指針) 取立て行為の規制 受取証書 記録等の保存期間
P73
記録等の保存期間
P121
問題13 指定信用情報機関 指定信用情報機関 監督処分 記録等の保存期間 取立て行為の規制
P142
生命保険契約等の締結に係る制限等
P138
問題14 利息の制限(利息制限法) 利息の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法) 債権譲渡等の規制
P240
開始等の届出
P72
開始等の届出
P123
問題15 保証料の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法) 保証料の制限等(利息制限法) 開始等の届出 指定信用情報機関
P144
登録の取消し
P145
問題16 登録申請書の記載事項 変更の届出 貸金業の登録拒否事由 利息・賠償額の予定の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法) 指定信用情報機関
P242
問題17 変更の届出 廃業等の届出 システムリスク管理態勢(監督指針) 廃業等の届出 変更の届出
P119
利息と保証料の制限(利息制限法)
P250
問題18 廃業等の届出 情報管理態勢(監督指針) 資力を明らかにする書面
P414
反社会的勢力による被害の防止(監督指針) 経営管理等及び業務の適切性(監督指針) みなし利息(利息制限法)
P253
問題19 貸金業務取扱主任者 貸金業務取扱主任者
注2
総量規制の除外 貸金業務取扱主任者 利息、保証料等の制限(貸金業法) 貸金業の登録拒否事由
P117
問題20 返済能力の調査(極度方式基本契約) 返済能力の調査等 基準額超過極度方式基本契約 禁止行為 返済能力の調査
P142
廃業等の届出
問題21 基準額超過極度方式基本契約 返済能力の調査(極度方式基本契約) 勧誘(自主規制基本規則) 返済能力の調査 総量規制の除外 システムリスク管理態勢(監督指針)
問題22 契約締結前の書面 総量規制の例外 契約締結時の書面(極度方式基本契約) 総量規制の例外 契約締結前の書面の交付
P139
総量規制の例外
P76
問題23 契約締結時の書面 貸付けの契約に係る説明態勢等 受取証書、債権証書
P141
契約締結時の書面(極度方式貸付け)
P228
契約変更時の書面 基準額超過極度方式基本契約
P77
問題24 帳簿 契約締結時の書面(極度方式貸付け) 開始等の届出 契約変更時の書面(極度方式基本契約) 帳簿 貸付条件の広告等
P128
問題25 債権譲渡等の規制 帳簿
P126
指定信用情報機関 監督処分(登録取消処分)
P244
不祥事件に対する監督上の対応(監督指針) 契約締結時の書面
P140
問題26 開始等の届出 開始等の届出 利息、媒介手数料の制限(貸金業法、出資法) 利息と保証料の制限(出資法) 利息の制限(利息制限法) 債権譲渡等の規制
P143
問題27 利息、損害賠償の予定、媒介手数料の制限(利息制限法、出資法、貸金業法) 保証及び媒介等 利息の制限(利息制限法) みなし利息(利息制限法) 保証料の制限等(利息制限法) 利息、賠償額の予定、媒介手数料の制限(出資法、利息制限法)
P147
問題28 制限行為能力者(民法) 制限行為能力者(民法) 意思表示(民法)
注2
制限行為能力者(民法)
P316
意思表示(民法)
P226
制限行為能力者(民法)
P314
問題29 意思表示(民法)
注1
無効及び取消し(民法)
注1
時効(民法)
注1
代理(民法) 無効及び取消し(民法)
注1
代理(民法)
P227
問題30 条件及び期限(民法) 質権及び抵当権(民法) 抵当権(民法) 時効(民法)
P323
時効(民法)
P228
期間、金銭消費貸借(民法)
P321
問題31 質権及び抵当権(民法) 債務不履行の責任等(民法)
注1
債務不履行、債権者代位権・詐害行為取消権(民法)
注1
質権及び抵当権(民法) 債務不履行、債権者代位権・詐害行為取消権(民法)
P331
債務不履行(民法)
P231
問題32 保証契約(民法)
注1
連帯債務(民法)
P326
債権譲渡(民法) 債務不履行(民法)
注1
連帯債務(民法)
注1P229
保証契約(民法)
P229
問題33 債権の消滅(民法)
注1
相殺(民法) 危険負担、契約の解除、第三者のための契約(民法)
注1
保証(民法)
P327
相殺(民法)
注1
弁済(民法)
P332
問題34 契約の解除、危険負担(民法)
注1
委任(民法) 相続(民法) 相殺(民法) 不当利得(民法) 相殺(民法)
P324
問題35 手形法及び電子記録債権法 不当利得及び不法行為(民法) 手形法及び電子記録債権法 不当利得及び不法行為(民法)
P326
相続(民法)
P232
手形法及び電子記録債権法
P278
問題36 代理(民法)
注1
手形法及び電子記録債権法 制限行為能力者(民法) 犯罪収益移転防止法
P371
制限行為能力(民法)
P226
無効及び取消し(民法)
P319
問題37 時効(民法)
注1
代理(民法) 代理(民法)
注2
無効及び取消し(民法)
注1
代理(民法)
P318
条件及び期限(民法)
P228
問題38 債務不履行、詐害行為取消権、債権者代位権(民法)
注1
時効(民法)
注2
条件及び期限(民法) 債権譲渡(民法)
P329
抵当権(民法)
P228
根抵当権(民法)
P324
問題39 債権譲渡(民法)
注1
契約の解除(民法)
注1
連帯債務(民法)
注1
弁済(民法)
注1
債権の消滅(民法)
P231
債権譲渡(民法)
P230
問題40 相続(民法) 相続(民法) 債権の消滅(民法)
注1
消費貸借、賃貸借、委任、請負(民法)
注1
委任及び請負(民法) 契約の成立、契約の解除(民法)
問題41 破産法 倒産処理手続(民事再生法、破産法、会社更生法、会社法) 破産法
P280
相続(民法) 手形法及び電子記録債権法
P366
相続(民法)
P337
問題42 犯罪収益移転防止法 犯罪収益移転防止法 犯罪収益移転防止法 手形法及び電子記録債権法 犯罪収益移転防止法
P280
倒産処理手続(破産法、民事再生法、会社更生法、会社法)
P369
問題43 消費者契約法
注2
個人情報保護に関するガイドライン 個人情報保護に関するガイドライン 個人情報保護に関するガイドライン 個人情報保護法 個人情報保護に関するガイドライン
P390
問題44 総量規制の例外(貸金業法等) 消費者契約法 消費者契約法
注1
景品表示法 消費者契約法
P307
消費者契約法
P392
問題45 個人情報保護に関するガイドライン 景品表示法 誇大広告の禁止等(貸金業法)
P75
紛争解決等業務(貸金業法等) 広告・勧誘等(自主規制基本規則) 景品表示法
P307
問題46 景品表示法 総量規制の除外(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等) 消費者契約法 景品表示法
P394
個人情報保護法
P306
問題47 紛争解決等業務(貸金業法等) 紛争解決等業務(貸金業法等) 景品表示法 勧誘(自主規制基本規則) 紛争解決等業(貸金業法等)
P146
貸付自粛対応(貸金業法等)
P246
問題48 一般原則(企業会計原則) 源泉徴収票 一般原則(企業会計原則) 損益計算書等(会社計算規則) 貸借対照表等(会社計算規則)
P327
一般原則(企業会計原則)
P326
問題49 源泉徴収票、青色申告決算書 一般原則(企業会計原則) 貸借対照表等(会社計算規則) 一般原則(企業会計原則) 一般原則(企業会計原則)
P416
貸借対照表原則(企業会計原則)
問題50 貸借対照表(会社計算規則) 貸借対照表等(会社計算規則) 損益計算書等(会社計算規則) 貸借対照表等(会社計算規則)
P417
損益計算書等(会社計算規則)
P419
損益計算書原則(企業会計原則)

注1:法改正等に合わせて問題及び解説の変更を行いました。
注2:法改正等に合わせて解説の変更を行いました。

 過去の試験の分析 〜令和2年度試験の出題予想〜

@法及び関連法令に関すること(貸金業法等)
A貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
B資金需要者等の保護に関すること
C財務及び会計に関すること

@の分野では(27問)
 試験範囲からまんべんなく出題されています。
 用語の定義、過剰貸付け等の禁止(総量規制を含む)、返済能力の調査、書面に関する事項、勧誘・広告または取立ての際の規制、利息及び保証料の制限、指定信用情報機関、監督処分、罰則からの出題が目立ちます。今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。
 過去に何度も出題されている項目は、個数問題として出題されることが多くなってきましたので、正確に理解しておきましょう。
Aの分野では(15問)
 民法を中心に出題されています。
 「契約の成立(金銭消費貸借契約を含む)」「制限行為能力者」「意思表示」「代理」「無効及び取消し」「時効」「担保物権(特に抵当権)」「保証契約」「債権譲渡」「債務不履行」「契約の解除」「債権の消滅(弁済等)」「相続」「手形法及び電子記録債権法」「犯罪収益移転防止法」は今後も出題可能性が高い項目です。
 令和2年以降に受験される方は、改正民法(債権法)への対応が必要です。
Bの分野では(5問)
 「個人情報保護法(ガイドラインを含む)」「消費者契約法」「景品表示法」から、各1問は必ず出題されています。貸金業法等(紛争解決等業務を含む)からの出題もあります(1〜2問)。
 平成30年度試験及び令和元年度試験の 「個人情報保護法(ガイドラインを含む)」「消費者契約法」の問題では、法改正部分からの出題がありました。今後も法改正部分からの出題が予想されます。
Cの分野では(3問)
 「所得関係書類(源泉徴収票等)」「企業会計原則の一般原則」「財務諸表(貸借対照表、損益計算書)」に関する出題が目立ちます。
 令和2年度試験もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。


 令和2年度試験の対策

効率的に合格するためには

 出題数全50問のうち貸金業法等からの出題が実質的にみて約6割を占めます。そのため、貸金業法等の分野を重点的に繰り返して学習することが合格につながります。

 合格教本の第1章(貸金業法および関係法令)を繰り返し読み込むことで効率的な学習で合格することができます。また、読む分量の少ない第3章(資金需要者等の保護)及び第4章(財務及び会計)は、各章に書かれている事項を正確に理解・記憶すれば、過去の出題からみて、これらの分野の問題に関しては満点をとることも可能でしょう。

 第2章(取引関係の法令・実務)に関しては、範囲が広いため、対策をとりにくい分野であるといえますが、一度目を通して過去問を解いてみましょう。

 過去問を解いて試験の出題形式に慣れることも非常に重要です。合格教本及び当サイトを、ぜひご活用ください。

<常識で問題を解く方法 1 >
 法令等が人に無理を強いることはありません。つまり、無理な要求はしません。
 そのため、問題文が、常識的にみてあまりにも無理なことを要求している規制の内容となっている場合、その問題文は誤りと判断できます。
 たとえば、平成26年度試験・問題24(選択肢2)など。
 もっとも、常識で解く前提として、基礎的知識の習得が必要です。

<常識で問題を解く方法 2 >
 適切でない選択肢を選ばせる問題の場合、3つの選択肢の内容に常識的にみておかしい部分がなく、1つの選択肢の内容があやしいとき、そのあやしい選択肢が正解(適切でないもの)になることが多いです
 たとえば、第3回試験の問題27問題28、第7回試験の問題27など。
 このような問題を解くために学習の範囲を広げることは効率的ではありません。
 もっとも、このような問題を解く前提としても、基礎的知識の習得が必要です。

<常識で問題を解く方法 3 >
 問題文に常識的にみておかしい部分がなければ、その選択肢の記述は適切な内容であると判断できます。
 たとえば、第5回試験の問題14問題47、第6回試験の問題17など。




Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved