貸金業務取扱主任者資格試験の過去の出題内容一覧（過去問解説）

2021/10/31

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「合格教本」

第7版　貸金業務取扱主任者合格教本 [ 田村　誠 ]

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過去問題集

らくらく突破　第6版　貸金業務取扱主任者　○×問題＋過去問題集 [ 田村誠 ]

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予想問題

第1回～第5回

　過去の出題内容を確認することで、重点的に勉強すべき分野を知ることができます。

　各問題には解説を掲載しています。単なる解説にとどまらず、解き方を紹介している問題も多数あり！

＜第７版合格教本の参照＞
　過去問の各解説には、テキスト「第７版合格教本」の参照ページを掲載しています。

第７版合格教本 をご覧いただくと、より効果的な学習ができます。

※下表にあるP〇〇〇は、第７版合格教本の演習問題のページ番号です。

＜過去問集＞
　テキスト「合格教本」と連携した過去問集を発行しました。下記に解説がない問題については、貸金業務取扱主任者 ○×問題+過去問題集をご覧ください。
※下表にあるP〇〇〇は、第６版過去問題集の本試験問題のページ番号です。

　※第１回～第４回の過去問題はこちらをご覧ください。

　※第５回～第８回の過去問題はこちらをご覧ください。

	第９回 (平成26年)	第10回 (平成27年)	第11回 (平成28年)	第12回 (平成29年)	第13回 (平成30年)	第14回 (令和元年)	第15回 (令和2年)
問題１	貸金業法上の用語の定義等	貸金業法上の用語の定義等	貸金業法上の用語の定義等	貸金業法上の用語の定義等	貸金業法上の用語の定義等	貸金業法上の用語の定義等 P70	貸金業法上の用語の定義等 P116
問題２	貸金業の登録拒否事由	貸金業の登録拒否事由注１	変更の届出	貸金業の登録拒否事由	貸金業の登録拒否事由 P70	変更の届出 P71	貸金業者の登録等
問題３	外部委託（監督指針）	システムリスク管理態勢（監督指針）	外部委託（監督指針）	変更の届出	廃業等の届出	貸金業務取扱主任者	廃業等の届出 P123
問題４	禁止行為（監督指針）	禁止行為	貸金業務取扱主任者	情報管理態勢及び外部委託（監督指針）	システムリスク管理態勢（監督指針）	禁止行為	外部委託（監督指針）
問題５	返済能力の調査	返済能力の調査	禁止行為	利息、保証料等に係る制限等（貸金業法）	貸金業務取扱主任者 P74	利息、保証料等に係る制限等（貸金業法）	貸金業務取扱主任者 P129
問題６	総量規制の除外	基準額超過極度方式基本契約	返済能力の調査	返済能力の調査（資力を明らかにする書面等）	禁止行為（監督指針） P74	返済能力の調査 p77	禁止行為 P131
問題７	極度方式基本契約に関する調査	貸付条件の公告等	総量規制の例外	総量規制の除外	返済能力の調査（極度方式基本契約）	返済能力の調査（資力を明らかにする書面等）	利息、保証料等に係る制限等（貸金業法）
問題８	広告及び勧誘	契約変更時の書面	貸付条件等の掲示	基準額超過極度方式基本契約	総量規制の例外 P138	刑事罰及び行政処分の対象 P146	返済能力の調査 P140
問題９	保証契約に関する書面	記録等の保存期間	契約締結前の書面	貸付条件の広告等	基準額超過極度方式基本契約	総量規制の除外	返済能力の調査（極度方式基本契約）
問題10	契約締結前の書面、契約締結時の書面、受取証書	取立て行為の規制 P237	契約変更時の書面	契約締結前の書面	契約締結時の書面（極度方式基本契約）	契約締結前の書面	基準額超過極度方式基本契約 P142
問題11	記録等の保存期間	債権譲渡等の規制	記録等の保存期間	契約変更時の書面	保証契約における書面 P140	契約変更時の書面	貸付条件等の掲示 P127
問題12	登録の取消し（貸金業者）	不祥事件に対する監督上の対応（監督指針）	取立て行為の規制	受取証書	記録等の保存期間 P73	記録等の保存期間	契約締結前の書面 P224
問題13	指定信用情報機関	指定信用情報機関	監督処分	記録等の保存期間	取立て行為の規制 P142	生命保険契約等の締結に係る制限等 P138	受取証書・債権証書 P233
問題14	利息の制限（利息制限法）	利息の制限（利息制限法）	みなし利息（利息制限法）	債権譲渡等の規制 P239	開始等の届出 P72	開始等の届出	取立て行為（自主規制基本規則） P122
問題15	保証料の制限（利息制限法）	みなし利息（利息制限法）	保証料の制限等（利息制限法）	開始等の届出	指定信用情報機関 P144	登録の取消し P145	監督処分 P243
問題16	登録申請書の記載事項	変更の届出	貸金業の登録拒否事由	利息・賠償額の予定の制限（利息制限法）	みなし利息（利息制限法）	指定信用情報機関	保証料の制限等（利息制限法、出資法）
問題17	変更の届出	廃業等の届出	システムリスク管理態勢（監督指針）	廃業等の届出	変更の届出	利息と保証料の制限（利息制限法） P249	貸金業の登録拒否事由 P117
問題18	廃業等の届出	情報管理態勢（監督指針）	資力を明らかにする書面 P414	反社会的勢力による被害の防止（監督指針）	経営管理等及び業務の適切性（監督指針）	みなし利息（利息制限法）	変更の届出 P119
問題19	貸金業務取扱主任者	貸金業務取扱主任者注２	総量規制の除外	貸金業務取扱主任者	利息、保証料等の制限（貸金業法）	貸金業の登録拒否事由	反社会的勢力による被害の防止（監督指針）
問題20	返済能力の調査（極度方式基本契約）	返済能力の調査等	基準額超過極度方式基本契約	禁止行為	返済能力の調査	廃業等の届出	返済能力の調査（保証契約）
問題21	基準額超過極度方式基本契約	返済能力の調査（極度方式基本契約）	勧誘（自主規制基本規則）	返済能力の調査	総量規制の除外	システムリスク管理態勢（監督指針）	過剰貸付け等の禁止 P136
問題22	契約締結前の書面	総量規制の例外	契約締結時の書面（極度方式基本契約）	総量規制の例外	契約締結前の書面の交付 P139	総量規制の例外 P76	保証契約に関する書面 P230
問題23	契約締結時の書面	貸付けの契約に係る説明態勢等	受取証書、債権証書 P141	契約締結時の書面（極度方式貸付け） P226	契約変更時の書面	基準額超過極度方式基本契約 P77	契約変更時の書面 P228
問題24	帳簿	契約締結時の書面（極度方式貸付け）	開始等の届出	契約変更時の書面（極度方式基本契約）	帳簿	貸付条件の広告等 P133	記録等の保存期間 P120
問題25	債権譲渡等の規制	帳簿 P125	指定信用情報機関	監督処分（登録取消処分）	不祥事件に対する監督上の対応（監督指針）	契約締結時の書面 P140	不祥事件に対する監督上の対応（監督指針）
問題26	開始等の届出	開始等の届出	利息、媒介手数料の制限（貸金業法、出資法）	利息と保証料の制限（出資法）	利息の制限（利息制限法）	債権譲渡等の規制 P143	指定信用情報機関 P241
問題27	利息、損害賠償の予定、媒介手数料の制限（利息制限法、出資法、貸金業法）	保証及び媒介等	利息の制限（利息制限法）	みなし利息（利息制限法）	保証料の制限等（利息制限法）	利息、賠償額の予定、媒介手数料の制限（出資法、利息制限法） P147	みなし利息（利息制限法） P252
問題28	制限行為能力者（民法）	制限行為能力者（民法）	意思表示（民法）注２	制限行為能力者（民法）	意思表示（民法） P226	制限行為能力者（民法）	意思能力、制限行為能力者（民法） P312
問題29	意思表示（民法）注１	無効及び取消し（民法）注１	時効（民法）注１	代理（民法）	無効及び取消し（民法）注１	代理（民法） P227	意思表示（民法） P313
問題30	条件及び期限（民法）	質権及び抵当権（民法）	抵当権（民法）	時効（民法）注１	時効（民法） P228	期間、金銭消費貸借（民法） P318	無効及び取消し（民法） P317
問題31	質権及び抵当権（民法）	債務不履行の責任等（民法）注１	債務不履行、債権者代位権・詐害行為取消権（民法）注１	質権及び抵当権（民法）	債務不履行、債権者代位権・詐害行為取消権（民法）	債務不履行（民法） P231	抵当権（民法） P322
問題32	保証契約（民法）注１	連帯債務（民法） P323	債権譲渡（民法）注２	債務不履行（民法）注１	連帯債務（民法）注１、P229	保証契約（民法） P229	債務不履行等（民法） P329
問題33	債権の消滅（民法）注１	相殺（民法）	危険負担、契約の解除、第三者のための契約（民法）注１	保証（民法） P325	相殺（民法）注１	弁済（民法）	相殺（民法） P332
問題34	契約の解除、危険負担（民法）注１	委任（民法）	相続（民法）	相殺（民法）	不当利得（民法）	相殺（民法）注１	相続（民法） P336
問題35	手形法及び電子記録債権法	不当利得及び不法行為（民法）	手形法及び電子記録債権法	不当利得及び不法行為（民法） P334	相続（民法） P232	手形法及び電子記録債権法 P278	手形法及び電子記録債権法 P364
問題36	代理（民法）注１	手形法及び電子記録債権法	制限行為能力者（民法）	犯罪収益移転防止法	制限行為能力（民法） P226	無効及び取消し（民法） ※１	犯罪収益移転防止法 P369
問題37	時効（民法）注１	代理（民法）	代理（民法）注２	無効及び取消し（民法）注１	代理（民法）	条件及び期限（民法） P228	代理（民法） P315
問題38	債務不履行、詐害行為取消権、債権者代位権（民法）注１	時効（民法）注２	条件及び期限（民法）	債権譲渡（民法） P327	抵当権（民法） P228	根抵当権（民法）	時効（民法） P320
問題39	債権譲渡（民法）注１	契約の解除（民法）注１	連帯債務（民法）注１	弁済（民法）注１	債権の消滅（民法） P231	債権譲渡（民法） P230	保証契約（民法）
問題40	相続（民法）	相続（民法）	債権の消滅（民法）注１	消費貸借、賃貸借、委任、請負（民法）注１	委任及び請負（民法）	契約の成立、契約の解除（民法）	弁済（民法） P331
問題41	破産法	倒産処理手続（民事再生法、破産法、会社更生法、会社法）	破産法 P280	相続（民法）	手形法及び電子記録債権法	相続（民法）	消費貸借（民法）
問題42	犯罪収益移転防止法	犯罪収益移転防止法	犯罪収益移転防止法	手形法及び電子記録債権法	犯罪収益移転防止法 P280	倒産処理手続（破産法、民事再生法、会社更生法、会社法） P368	改正民法の経過措置等
問題43	消費者契約法注２	個人情報保護に関するガイドライン	個人情報保護に関するガイドライン	個人情報保護に関するガイドライン	個人情報保護法	個人情報保護に関するガイドライン	個人情報保護に関するガイドライン P390
問題44	総量規制の例外（貸金業法等）	消費者契約法	消費者契約法注１	景品表示法	消費者契約法 P307	消費者契約法	消費者契約法 P392
問題45	個人情報保護に関するガイドライン	景品表示法	誇大広告の禁止等（貸金業法） P75	紛争解決等業務（貸金業法等）	広告・勧誘等（自主規制基本規則）	景品表示法 P307	広告及び勧誘（自主規制基本規則）
問題46	景品表示法	総量規制の除外（貸金業法等）	紛争解決等業務（貸金業法等）	消費者契約法	景品表示法	個人情報保護法 P306	景品表示法 P393
問題47	紛争解決等業務（貸金業法等）	紛争解決等業務（貸金業法等）	景品表示法	勧誘（自主規制基本規則）	紛争解決等業務（貸金業法等） P146	貸付自粛対応（貸金業法等）	紛争解決等業務（貸金業法等） P245
問題48	一般原則（企業会計原則）	源泉徴収票	一般原則（企業会計原則）	損益計算書等（会社計算規則）	貸借対照表等（会社計算規則） P327	一般原則（企業会計原則） P326	損益計算書 P419
問題49	源泉徴収票、青色申告決算書	一般原則（企業会計原則）	貸借対照表等（会社計算規則）	一般原則（企業会計原則）	一般原則（企業会計原則）	貸借対照表原則（企業会計原則）	一般原則（企業会計原則） P416
問題50	貸借対照表（会社計算規則）	貸借対照表等（会社計算規則）	損益計算書等（会社計算規則）	貸借対照表等（会社計算規則）	損益計算書等（会社計算規則）	損益計算書原則（企業会計原則）	貸借対照表等（会社計算規則） P417

注１：法改正等に合わせて問題及び解説の変更を行いました。
注２：法改正等に合わせて解説の変更を行いました。

　過去の試験の分析　～令和3年度試験の出題予想～

①法及び関連法令に関すること（貸金業法等）
②貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
③資金需要者等の保護に関すること
④財務及び会計に関すること

①の分野では（２７問）
　試験範囲からまんべんなく出題されています。
　用語の定義、過剰貸付け等の禁止（総量規制を含む）、返済能力の調査、書面に関する事項、勧誘・広告または取立ての際の規制、利息及び保証料の制限、指定信用情報機関、監督処分、罰則からの出題が目立ちます。今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。
　過去に何度も出題されている項目は、個数問題として出題されることが多くなってきましたので、正確に理解しておきましょう。

②の分野では（１５問）
　民法を中心に出題されています。
　「契約の成立（金銭消費貸借契約を含む）」「制限行為能力者」「意思表示」「代理」「無効及び取消し」「時効」「担保物権（特に抵当権）」「保証契約」「債権譲渡」「債務不履行」「契約の解除」「債権の消滅（弁済等）」「相続」「手形法及び電子記録債権法」「犯罪収益移転防止法」は今後も出題可能性が高い項目です。
　これから受験される方は、改正民法（債権法）への対応が必要です。

③の分野では（５問）
　「個人情報保護法（ガイドラインを含む）」「消費者契約法」「景品表示法」から、各１問は必ず出題されています。また、貸金業法等（紛争解決等業務を含む）からの出題もあります（１～２問）。
　平成30年度試験～令和2年度試験の　「個人情報保護法（ガイドラインを含む）」「消費者契約法」の問題では、法改正部分からの出題がありました。今後も法改正部分からの出題が予想されます。

	④の分野では（３問）「企業会計原則の一般原則」「財務諸表（貸借対照表、損益計算書）」に関する出題が目立ちます。　令和３年度試験もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。

　令和3年度試験の対策

効率的に合格するためには

　出題数全５０問のうち貸金業法等からの出題が実質的にみて約６割を占めます。そのため、貸金業法等の分野を重点的に繰り返して学習することが合格につながります。

　合格教本の第１章（貸金業法および関係法令）を繰り返し読み込むことで効率的な学習で合格することができます。また、読む分量の少ない第３章（資金需要者等の保護）及び第４章（財務及び会計）は、各章に書かれている事項を正確に理解・記憶すれば、過去の出題からみて、これらの分野の問題に関しては満点をとることも可能でしょう。

　第２章（取引関係の法令・実務）に関しては、範囲が広いため、対策をとりにくい分野であるといえますが、一度目を通して過去問を解いてみましょう。

　過去問を解いて試験の出題形式に慣れることも非常に重要です。合格教本及び当サイトを、ぜひご活用ください。