貸金業務取扱主任者資格試験の過去の出題内容一覧（過去問解説）

2025/6/24

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貸金業務取扱主任者合格教本改訂第9版 [ 田村誠 ]

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らくらく突破貸金業務取扱主任者 ○×問題＋過去問題集改訂第8版 [ 田村誠 ]

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　過去の出題内容を確認することで、重点的に勉強すべき分野を知ることができます。

　各問題には解説を掲載しています。単なる解説にとどまらず、解き方を紹介している問題も多数あり！

＜改訂第９版合格教本の参照＞
　過去問の各解説には、テキスト「改訂第９版合格教本」の参照ページを掲載しています。

改訂第９版合格教本 をご覧いただくと、より効果的な学習ができます。

※下表にあるP〇〇〇は、改訂第９版合格教本の演習問題のページ番号です。

＜過去問集＞
　テキスト「合格教本」と連携した過去問集を発行しました。下記に解説がない問題については、貸金業務取扱主任者 ○×問題+過去問題集をご覧ください。
※下表にあるP〇〇〇は、改訂第８版過去問題集の本試験問題のページ番号です。

　※第１回～第６回の過去問題はこちらをご覧ください。

　※第７回～第12回の過去問題はこちらをご覧ください。

　※第13回～第16回の過去問題はこちらをご覧ください。

	第17回 (令和4年)	第18回 (令和5年)	第19回 (令和6年)
問題１	貸金業法上の用語の定義等	貸金業法上の用語の定義等 P70	貸金業法上の用語の定義等 P116
問題２	貸金業者の登録等	貸金業の登録拒否事由 P70	貸金業の登録拒否事由
問題３	変更の届出、廃業等の届出、開始等の届出	反社会的勢力による被害の防止（監督指針）	変更の届出 P118
問題４	業務運営措置（業務の第三者への委託）	貸金業務取扱主任者 P73	貸金業の業務の適切な運営の確保
問題５	金融ADR制度	資力を明らかにする書面等	貸金業者の苦情等対処に関する内部管理態勢の確立
問題６	貸金業務取扱主任者 P128	総量規制の除外 P76	従業者名簿
問題７	禁止行為等	基準額超過極度方式基本契約 P78	禁止行為等 P130
問題８	返済能力の調査	広告又は勧誘	返済能力の調査 P140
問題９	返済能力の調査等（保証契約）	契約締結前の書面 P139	総量規制の除外 P136
問題10	総量規制の例外 P138	保証契約における書面 P140	基準額超過極度方式基本契約 P142
問題11	貸付条件等の掲示、標識の掲示 P127	契約変更時の書面（極度方式基本契約） P140	契約締結時の書面（極度方式貸付け） P226
問題12	マンスリーステートメント	記録等の保存期間 P73	契約変更時の書面 P228
問題13	帳簿	債権譲渡等の規制 P144	帳簿 P125
問題14	債権譲渡等の規制 P239	不祥事件（監督指針）	取立て行為の規制 P237
問題15	指定信用情報機関	利息と保証料の制限（出資法、利息制限法）	開始等の届出 P122
問題16	利息の制限（利息制限法）	みなし利息（利息制限法） P148	貸金業者に対する監督等 P244
問題17	みなし利息（利息制限法）	変更の届出 P71	指定信用情報機関 P242
問題18	貸金業の登録拒否事由	廃業等の届出 P72	金利等の規制（出資法、利息制限法） P248
問題19	システムリスク管理態勢（監督指針）	経営管理等及び業務の適切性（監督指針）	金融ADR制度
問題20	基準額超過極度方式基本契約	禁止行為等 P74	資力を明らかにする書面等
問題21	契約締結前の書面	返済能力の調査 P77	総量規制の例外
問題22	契約締結時の書面（極度方式貸付け）	過剰貸付け等の禁止	貸付条件の広告等 P132
問題23	契約変更時の書面	総量規制の例外	契約締結前の書面 P224
問題24	受取証書	貸付条件の広告等、誇大広告の禁止	受取証書 P233
問題25	取立て行為の規制	特定公正証書に係る制限等 P138	債権譲渡等の規制
問題26	監督	貸金業者に対する監督等 P146	利息の制限（利息制限法） P250
問題27	金利等の規制（貸金業法、出資法）	利息の制限（利息制限法）	みなし利息（利息制限法） P252
問題28	制限行為能力者（民法）	意思能力及び行為能力（民法） P228	制限行為能力者（民法） P312
問題29	時（(民法）	無効及び取消し（民法） P230	無効及び取消し（民法） P316
問題30	質権及び抵当権（民法） P321	時効（民法） P230	消滅時効（民法） P320
問題31	保証契約（民法）	債務不履行等（民法） P233	債務不履行（民法）
問題32	弁済（民法） P330	債権譲渡（民法） P232	保証（民法）
問題33	相続（民法）	相殺（民法等） P233	定型約款（民法）
問題34	破産法 P368	金銭消費貸借契約（民法）	相続（民法） P336
問題35	犯罪収益移転防止法	犯罪収益移転防止法	取締役及び取締役会（会社法）
問題36	代理（民法）	意思表示（民法） P228	犯罪収益移転防止法 P369
問題37	無効及び取消し（民法）	期間の計算（民法）	意思表示（民法） P313
問題38	債務の引受け（民法）	質権及び抵当権（民法） P231	代理（民法） P314
問題39	相殺（民法）	保証（民法） P232	期限（民法）
問題40	契約（民法）	相続（民法） P234	抵当権（民法）
問題41	請負（民法）	手形法及び電子記録債権法 P280	金銭消費貸借契約（民法）
問題42	不法行為・不当利得（民法） P334	民事訴訟法 P281	民事執行法 P366
問題43	個人情報保護法	個人情報保護法 P310	個人情報保護法 P388
問題44	消費者保護法	消費者契約法 P310	消費者契約法 P390
問題45	広告及び勧誘（自主規制基本規則）	個人情報保護法	紛争解決等業務 P246
問題46	個人情報保護に関するガイドライン	景品表示法 P311	個人情報保護法
問題47	景品表示法 P392	紛争解決等業務 P147	貸付自粛対応
問題48	源泉徴収票等	一般原則（企業会計原則） P330	損益計算書 P417
問題49	損益計算書等（会社計算規則）	損益計算書（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則） P331	キャッシュ・フロー計算書（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則）
問題50	一般原則（企業会計原則） P414	キャッシュ・フロー計算書（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則） P332	貸借対照表等 P415

注１：法改正等に合わせて問題及び解説の変更を行いました。
注２：法改正等に合わせて解説の変更を行いました。

　過去の試験の分析　～令和7年度試験の出題予想～

①法及び関連法令に関すること（貸金業法等）
②貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
③資金需要者等の保護に関すること
④財務及び会計に関すること

①の分野では（２７問）
　試験範囲からまんべんなく出題されています。
　用語の定義、過剰貸付け等の禁止（総量規制を含む）、返済能力の調査、書面に関する事項、勧誘・広告または取立ての際の規制、利息及び保証料の制限、指定信用情報機関、監督処分、罰則からの出題が目立ちます。今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。
　過去に何度も出題されている項目は、個数問題として出題されることが多くなってきましたので、正確に理解しておきましょう。

②の分野では（１５問）
　民法を中心に出題されています。
　「契約の成立（金銭消費貸借契約を含む）」「制限行為能力者」「意思表示」「代理」「無効及び取消し」「時効」「担保物権（特に抵当権）」「保証契約」「債権譲渡」「債務不履行」「契約の解除」「債権の消滅（弁済等）」「相続」「手形法及び電子記録債権法」「犯罪収益移転防止法」は今後も出題可能性が高い項目です。
　今後もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。

	③の分野では（５問）　「個人情報保護法（ガイドラインを含む）」「消費者契約法」「景品表示法」から、各１問は必ず出題されています。また、貸金業法等（紛争解決等業務を含む）からの出題もあります（１～２問）。

	④の分野では（３問）「企業会計原則の一般原則」「財務諸表（貸借対照表、損益計算書）」に関する出題が目立ちます。　令和7年度試験もこれらの項目を中心に出題されることでしょう。

　令和7年度試験の対策

効率的に合格するためには

　出題数全５０問のうち貸金業法等からの出題が実質的にみて約６割を占めます。そのため、貸金業法等の分野を重点的に繰り返して学習することが合格につながります。

　合格教本の第１章（貸金業法および関係法令）を繰り返し読み込むことで効率的な学習で合格することができます。また、第３章（資金需要者等の保護）及び第４章（財務及び会計）は、テキストに書かれている分量は少ない分野ですが、テキストを正確に理解・記憶すれば、過去の出題からみて、合格点をとる（8問中、5～6問正解する）ことができます。

　第２章（取引関係の法令・実務）に関しては、範囲が広いため、対策をとりにくい分野であるといえますが、一度目を通して過去問を解いてみましょう。

　過去問を解いて試験の出題形式に慣れることも非常に重要です。合格教本及び当サイトを、ぜひご活用ください。