| 予想問題 |
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貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約を締結し、貸金業法第17条（契約締結時の書面の交付）第２項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）を交付した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。
② Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。
③ Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。
④ Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、当該変更がＢの利益となる変更であるか否かを問わず、変更後の内容を記載したｄ基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。
「契約変更時の書面」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP93・94参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P93・94参照）
①：○（適切である）
極度額を引き下げた場合、変更後の内容を記載した書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P94枠内の※印参照。
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②：×（適切でない）
極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた場合、変更後の内容を記載した書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P94枠内の※印参照。
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③：○（適切である）
貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９合格教本P93枠内の①及び※印参照。
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④：○（適切である）
返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合、当該変更が契約の相手方の利益となる変更であるか否かを問わず、変更後の内容を記載した書面の再交付が必要です。
※ 改訂第９合格教本P93枠内の⑥参照。 |
正解：②
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