ａ：×（適切でない）
貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所または事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければなりません。よって、本肢は「その主たる営業所にのみ」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P38「(1)帳簿」参照。
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ｂ：×（適切でない）
貸金業者は、帳簿を、貸付けの契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも10年間保存しなければなりません。よって、本肢は「債務者ごとに、債務者との全ての取引が終了した日から」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P38「(1)帳簿」参照。
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ｃ：○（適切である）
貸金業者は、帳簿に、貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録を記載しなければなりません。監督指針によれば、「交渉の経過の記録」とは、債権の回収に関する記録、貸付けの契約（保証契約を含む。）の条件の変更（当該条件の変更に至らなかったものを除く。）に関する記録等、「貸付けの契約の締結以降」における貸付けの契約に基づく債権に関する交渉の経過の記録であるとされています。
※ 改訂第９版合格教本P39の1つ目の※印を参照。
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ｄ：○（適切である）
「交渉の経過の記録」として記録される事項は、次の通りです。
・交渉の相手方（債務者、保証人等の別）
・交渉日時、場所及び手法（電話、訪問、電子メール及び書面発送等の別）
・交渉担当者（同席者等を含む）
・交渉内容（催告書等の書面の内容を含む）
・極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に係る措置を講じている場合、当該措置を講じた旨、年月日及びその理由
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