| 予想問題 |
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保証に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含するが、保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することはできない。
② 主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に軽減又は加重されたときは、保証人の負担もこれに応じて軽減又は加重される。
③ 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による消滅時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しては、その効力を生じない。
④ 主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人（法人である場合を除く。）に対し、その利益の喪失を知った時から２か月以内に、その旨を通知しなければならない。
「保証契約（民法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP196・197、P199参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P194・195、P197参照）
①：×（適切でない）
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含します。また、保証人は、その保証債務についてのみ、違約金または損害賠償の額を約定することができます。よって、本肢は誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P196「(2)保証債務の範囲」参照。
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②：×（適切でない）
主たる債務の目的または態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されません。よって、本肢は誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P196「(2)保証債務の範囲」参照。
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③：×（適切でない）
主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生じます。よって、本肢は誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P197「(1)附従性」参照。
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④：○（適切である）
主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人（法人である場合を除く。）に対し、その利益の喪失を知った時から2か月以内に、その旨を通知しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P199「⑦情報の提供義務」参照。
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正解：④
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