| 予想問題 |
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Ａは、Ｂに対して有する貸金返還請求権を被担保債権として、Ｂが所有する甲建物に抵当権の設定を受けその登記を経た。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ｂが、月額賃料を10万円として甲建物を第三者Ｃに賃貸している場合において、返済期限を過ぎても借入金をＡに返済しないときは、Ａは、物上代位に基づいて、ＣがＢに対して賃料を払い渡す前にＢがＣに対して有する賃料請求権を差し押さえ、当該賃料から貸金を回収することができる。
② Ａが貸金返還請求権を第三者Ｄに譲渡した場合であっても、ＡとＢとの間の抵当権設定契約において、被担保債権の移転に伴い抵当権も移転する旨の特約がない限り、Ｄに抵当権は移転しない。
③ 貸金返還請求権についての保証人であるＥは、Ｂとの間で締結した売買契約に基づき甲建物を譲り受けた。この場合、Ｅは、Ａに対して、民法第383条（抵当権消滅請求の手続）に基づき抵当権消滅請求をすることはできない。
④ 抵当権が実行された場合において、Ａは、満期の到来した３年分の利息及び１年分の遅延損害金を請求する権利を有していた。Ａのほかに後順位抵当権者がいる場合、Ａは、元本のほか、利息及び遅延損害金を通算して２年分についてのみその抵当権を行使することができる。
「抵当権(民法)」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP185、P189・190参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P153、P187・188参照）
①：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 物上代位については、改訂第９版合格教本P185「(4)物上代位性」参照。
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②：×（適切でない）
抵当権の被担保債権が譲渡された場合、抵当権も被担保債権に伴って譲渡先に移転します（随伴性）。したがって、Aが第三者Dに貸金返還請求権を譲渡した場合、特約がなくとも、Dに抵当権が移転します。
※ 改訂第９版合格教本P185「(2)随伴性」参照。
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③：○（適切である）
主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができません。
※ 改訂第９版合格教本P190「(2)抵当権消滅請求」参照。
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④：○（適切である）
後順位抵当権者がいる場合、抵当権者は、元本のほか、利息及び遅延損害金を通算して２年分についてのみその抵当権を行使することができます。
※ 改訂第９版合格教本P189「(2)抵当権の被担保債権の範囲」参照。
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正解：②
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