| 予想問題 |
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貸金業の業務の適切な運営を確保するための措置に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という）では、監督当局は、貸金業者を監督するに当たっては、法令等遵守（コンブライアンス）に係る基本的な方針、具体的な実践計画や行動規範等が策定され、定期的又は必要に応じ、見直しが行われているかに留意するものとされている。
② 監督指針では、監督当局は、貸金業者を監督するに当たっては、資金需要者等の情報へのアクセス管理の徹底、内部関係者による顧客情報の持ち出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスからの防御等情報管理システムの堅牢化などの対策を含め、資金需要者等に関する情報の管理状況を適時・適切に検証できる態勢となっているかに留意するものとされている。
③ 貸金業者は、その営む業務の内容及び方法に応じ、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏まえた重要な事項の資金需要者等に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む）に関する社内規則その他これに準ずるもの（以下、本問において「社内規則等」という）を定めるとともに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
④ 貸金業者は、信用情報に関する機関から提供を受けた情報であって個人又は法人である資金需要者等の借入金返済能力に関するものを、資金需要者等の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じることが義務付けられている。
「業務運営措置」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP50～52参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P50～52参照）
①：○（適切である）
記述の通りです。
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②：○（適切である）
記述の通りです。
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③：○（適切である）
記述の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P52「（６）社内規則等」参照。
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④：×（適切でない）
目的外使用を防止するための措置を講ずることが求められているのは、資金需要者等が個人である場合のみです。
④の記述は、法人を含めている点で、適切ではありません。
※ 改訂第９版合格教本P50「（３）返済能力情報の取扱い」参照。
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正解：④
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