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最終更新日 2011/5/19
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平成21年度第1回試験 過去問


 問題38


貸金業者であるA社は、個人顧客であるBに金銭を貸し付けた。その後、Bは、A社に借入金の一部を返済した後に死亡した。Bには、配偶者であるC並びに子D、子E及び子Fがおり、他に相続人はいない。この場合に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

a 民法上、被相続人の配偶者は相続の放棄をすることができないとされているため、Cは、BがA社に負担していた債務を常に相続することとなる。

b Dが相続の放棄をする場合、Dが、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ、相続の放棄はその効力を生じない。

c Eは、相続の放棄をした後であっても、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内であれば、これを撤回することができる。

d Fが相続の放棄をした場合、Fは、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。

① ab  ② ac  ③ bd  ④ cd





 問題38 解答・解説

「相続(民法)」に関する問題です。
(改訂第9版合格教本のP226参照)
(第8版の合格教本をお持ちの方は、P224参照)


a:×(適切でない)
 被相続人の配偶者も相続の放棄をすることができるため、aは誤りです。

改訂第9版合格教本P226「(1)相続放棄」参照。

b:○(適切である)
 自己のために
相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければならないので、bは正しいです。

改訂第9版合格教本P226「(3)相続の承認・放棄の期間制限」参照。

c:×(適切でない)
 相続の放棄をした後は、3か月以内でも撤回することができないので、cは誤りです。

改訂第9版合格教本P226「(3)相続の承認・放棄の期間制限」参照。

d:○(適切である)
 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされるため、dは正しいです。

改訂第9版合格教本P226「(1)相続放棄」参照。



正解:③



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