| 予想問題 |
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内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という）による貸金業者に対する監督に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、指定信用情報機関との間で、「貸金業法第41条の20第１項第１号に規定する信用情報提供契約」（以下、本問において「信用情報提供契約」という）を締結した場合、当該信用情報提供契約を締結した日から１か月以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
② 貸金業者が、自己の名義で、貸金業法第３条第１項の登録を受けていない者に貸金業を営ませた場合、当該貸金業者は、登録行政庁により、その登録を取り消されることはない。
③ 貸金業者は、登録行政庁から、１事業年度ごとに１回以上、その職員による営業所もしくは事務所への立入り、その業務に関する質問、又は帳簿書類その他の物件の検査を受けなければならない。
④ 貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより､貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３か月以内に、これを登録行政庁に提出しなけれぱならない。
「開始等の届出」「登録取消処分」「立入検査」「事業報告書」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP35、P116、P118参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P35、P116、P118参照）
①：×（適切でない）
貸金業者は、指定信用情報機関との間で、信用情報提供契約を締結した場合には、その日から２週間以内に届け出なければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P35「③開始等の届出」参照。
枠内「●開始等の届出事由」の②に該当。
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②：×（適切でない）
貸金業者が自己の名義をもって他人に貸金業を営ませた場合（いわゆる名義貸しの場合）、必ずその登録が取り消されます。
※ 改訂第９版合格教本P116「④登録取消処分（必要的）」の④に該当。
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③：×（適切でない）
内閣総理大臣または都道府県知事は、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、その職員に、その登録を受けた貸金業者の営業所等に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、または帳簿書類などの物件を検査させることができます。
このような立入検査は、必要なときに行われるのであって、１事業年度ごとに行われるわけではありません。
※ 改訂第９版合格教本P118「（２）立入検査」参照。
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④：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P118「①事業報告書の提出」参照。
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正解：④
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