| 予想問題 |
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Ａ社は、内閣総理大臣から、「貸金業法第３条第１項に規定する登録」（以下、本問において「貸金業の登録」という）を受けた貸金業者である。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社が出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に違反した場合、当該違法行為が貸金業の業務に関してなされたか否かを問わず、Ａ社は、内閣総理大臣により、貸金業の登録を取り消されることがある。
② Ａ社は、Ａ社の役員が所在不明となりその所在を確知できない場合に、内閣総理大臣により、直ちに、その貸金業の登録を取り消されることがある。
③ Ａ社が正当な理由なく貸金業の登録を受けた日から６か月以内に貸金業を開始しない場合、Ａ社は、内閣総理大臣により、貸金業の登録を取り消されることがある。
④ Ａ社が正当な理由なく引き続き６か月以上貸金業を休止した場合、Ａ社は、内閣総理大臣により、貸金業の登録を取り消されることがある。
「監督処分（登録取消処分）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP114～116参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P114～116参照）
本問では、A社は内閣総理大臣の登録を受けた貸金業者なので、内閣総理大臣が監督処分を行います。
①：○（適切である）
出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）に違反した場合には、その違反行為が貸金業の業務とは無関係であっても、登録取消処分の対象となります。
※ 出資法等に違反した場合（改訂第９版合格教本P115の⑨）と通常の法令違反の場合（P114の⑤）との違いに注意してください。
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②：×（適切でない）
貸金業者が法人でその役員の所在を確知できない場合、その事実を公告し、その公告の日から30日を経過してもその貸金業者からの申出がないときは、登録取消処分の対象となります。
よって、所在不明の場合に、登録が直ちに取り消されるわけではありません。
※ 改訂第９版合格教本P116「⑤所在不明者等の登録の取消し（任意的）」の①参照。
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③：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P116「⑤所在不明者等の登録の取消し（任意的）」の②参照。
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④：○（適切でない）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P116「⑤所在不明者等の登録の取消し（任意的）」の②参照。
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正解：②
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