| 予想問題 |
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貸金業者であるＡ社は、貸金業の業務に従事させるため、Ｂとの間で雇用契約を締結した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社は、内閣府令で定めるところにより、営業所又は事務所ごとに、従業者名簿を備え、Ｂ等の従業者の氏名、住所、「当該貸金業者の従業者であることを証する証明書」（以下、本問において「証明書」という）の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
② Ｂが、Ａ社の営業所において資金需要者等と対面して貸金業の業務を行うに際し、資金需要者であるＣから証明書の提示を求められた場合、Ｂは、Ｃに自己の証明書を提示しなければならない。
③ Ａ社は、Ｂに携帯させなければならない証明書に、Ａ社の商号又は名称、住所及び登録番号、Ｂの氏名並びに証明書の番号を記載し、Ｂの写真を貼付しなければならない。
④ Ａ社は、Ｂを資金需要者等の勧誘を伴わない広告のみを行う業務に従事させる場合であっても、Ｂに証明書を携帯させなければならない。
「証明書・従業者名簿」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本合格教本のP38参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方も、P38参照）
①：○（適切である）
貸金業者は、営業所又は事務所ごとに、従業者名簿を備え、一定の事項を記載し、これを保存しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P38「（３）従業者名簿」参照。
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②：○（適切である）
従業者は、業務に従事する際に、相手方からの請求があった場合には、相手方に対して自己の証明書を提示しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P38「（１）従業者証明書の携帯・提示」参照。
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③：○（適切である）
証明書には、次の事項を記載し、従業者の写真を貼付しなければなりません。
① 貸金業者の商号、名称又は氏名、住所及び登録番号
② 従業者の氏名
③ 証明書の番号
※ なお、従業者の住所は記載事項ではありません。
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④：×（適切でない）
貸金業者は、従業者に、証明書を携帯させなければ、その業務に従事させることはできません。ただし、次の業務に従事させる者には、例外的に、証明書を携帯させる必要はないとされています。
① 勧誘を伴わない広告のみを行う業務
② 営業所等において資金需要者等と対面することなく行う業務
本肢は上記①の場合に該当し、貸金業者Ａ社は従業者Ｂに証明書を携帯させる必要はありません。
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正解：④
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