| 予想問題 |
 |
|
|
|
|
貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間の貸付けに係る契約に基づき、Ｂに対し金銭を貸し付けたが、Ｂが返済期日を経過しても弁済しない。そこで、Ａ社はＢに対し債権の取立てを行うこととした。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社は、正当な理由がないのに、午後10時にＢの自宅にファクシミリ装置を用いて取立ての文書を送信してはならない。
② Ａ社は、Ｂが自らＢの勤務先を連絡先として指定している等の正当な理由があっても、取立てをするに当たり、Ｂの勤務先へ電話をかけるなどしてはならない。
③ Ａ社は、Ｂの家族であるＣ（Ｂの保証人ではない）から、取立ての協力を拒否されている場合、更にＣに対し取立ての協力を求めてはならない。
④ Ａ社は、Ｂ以外の者にＢの借入れに関する事実を明らかにしてはならない。
「取立て行為の規制」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP100～102参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P100～102参照）
①：○（適切である）
正当な理由がないのに、午後９時から午前８時までの時間帯に、債務者等に対して電話をかけ、ファクシミリを送信し、または居宅を訪問することは許されません。
※ 改訂第９版合格教本P100の①参照。
|
②：×（適切でない）
正当な理由がないのに、債務者等の居宅以外の場所（勤務先など）に電話をかけるなどしてはなりません。
正当な理由があれば、勤務先へ電話をかけることも許されます。
※ 改訂第９版合格教本P101の③参照。
|
③：○（適切である）
債務者等以外の者が取立てに協力することを拒否している場合に、さらに取立ての協力を求めることは許されません。
※ 改訂第９版合格教本P102の⑧参照。
|
④：○（適切である）
債務者等の私生活に関する事実（借入れに関する事実も含む）を債務者等以外の者に明らかにすることは許されません。
※ 改訂第９版合格教本P101の⑤参照。
|
正解：②
|
| Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved |
|
|
