| 予想問題 |
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物権に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 売買契約における売買目的物の所有権の移転は、民法上、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
② 物権は、民法その他の法律に定めるもののほか、当事者間の契約等により自由に創設することができる。
③ 不動産に関する物権の得喪及び変更は、原則として、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
④ 民法上、動産に関する物権の譲渡は、原則として、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
「物権」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP180・181参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P178・179参照）
①：○（適切である）
物権変動（所有権の移転など）は、当事者の意思表示のみによって、その効力が発生します。
※ 改訂第９版合格教本P180「①物権変動」参照。
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②：×（適切でない）
物権は、法律で定められていなければならず、当事者間の契約等によって創設することはできません。これを物権法定主義といいます。
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③：○（適切である）
本肢の通りです。
不動産の物権変動の対抗要件は、登記です。
※ 改訂第９版合格教本P180「（１）不動産の物権変動の対抗要件」参照。
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④：○（適切である）
本肢の通りです。
動産の物権変動の対抗要件は、引渡しです。
※ 第８版合格教本P181「（１）動産の物権変動の対抗要件」参照。
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正解：②
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