| 予想問題 |
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給与所得者の家計に関する次の記述における（）の中に入れるべき適切な字句の組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
個人の収入を明らかにする書面には様々なものがあるが、給与所得者の収入を把握するものとして、雇用主により作成・交付される給与明細書や（ ア）
がある。（ア）は、所得税法に基づき作成が義務付けられている書面であり、給与収入の総額である（イ）を記載する欄が設けられているほか、給与所得控除額や基礎控除、配偶者控除などの各種の控除額を記載する欄がある。このように（イ）から各種の控除を経て課税所得が確定し、その所得に対して所得税が課税される。
給与所得者が、給与収入のみを得ている場合には、給与収入の総額から所得税、住民税及び社会保険料を控除した額は、一般に（ ウ） と呼ばれ、給与所得者はこの（ウ）の範囲内において様々な支出をまかなうこととなる。
① ア 源泉徴収票 イ 支払金額 ウ 可処分所得
② ア 源泉徴収票 イ 収入金額等 ウ 税引後当期純利益
③ ア 所得証明書 イ 支払金額 ウ 税引後当期純利益
④ ア 所得証明書 イ 収入金額等 ウ 可処分所得
「家計（所得と関係書類）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP317、P319参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P313、P315参照）
※（ア）と（ウ）に入れるべき字句が分かれば、正解を出すことのできる問題です。
雇用主により作成・交付され、所得税法に基づき作成が義務づけられている書面は源泉徴収票ですから、（ア）には「源泉徴収票」が入ります。
収入から税金（所得税及び住民税）及び社会保険料を控除した額は「可処分所得」と呼ばれていますので、（ウ）には「可処分所得」が入ります。
これらの組み合わせをしている選択肢は①だけなので、①が正解となります。
※ 「所得証明書」は役所が作成します。「所得証明書」を雇用主が作成することはありません。
※ 「収入金額等」は、確定申告書の記載欄の一つです（改訂第９版合格教本P319参照）。
※ 「税引後当期純利益」は、損益計算書の利益区分（改訂第９版合格教本P327）の一つで、「当期純利益」と呼ばれています。
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正解：①
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