| 予想問題 |
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Ａ社は、Ｂに金銭を貸し付けるに際し、Ｂの知人Ｃを保証人としようと考えている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社がＣとの間で保証契約を締結する場合、Ａ社とＣとの間で保証について口頭による合意があれば、保証契約はその効力を生じ、当該保証契約を書面又は電磁的記録でする必要はない。
② Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、Ｃをその保証人とした後、Ｂに対する貸付金債権をＤ社に譲渡した場合であっても、Ａ社は、Ｃに対し保証債務の履行を請求することができる。
③ Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、この債務を担保するために、Ａ社とＣとの間で連帯保証ではない保証契約が締結された場合において、Ａ社がＢに借入金債務の弁済を請求する前にＣに保証債務の履行を請求したときは、Ｃは、原則として、まずＢに借入金債務の弁済を請求するようＡ社に請求することができる。
④ Ａ社がＢに金銭を貸し付けて、この債務を担保するために、Ａ社とＣとの間で連帯保証契約を締結した場合は、Ａ社は、主たる債務に関する元本だけでなく利息の支払いをＣに請求することができるが、Ａ社がＣと連帯保証ではない保証契約を締結した場合は、Ａ社は、主たる債務に関する利息の支払いをＣに請求することができない。
「保証契約（民法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP196・197参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P194・195参照）
①：×（適切でない）
保証契約は、書面または電磁的記録でしなければ、その効力を生じません。
※ 改訂第９版合格教本P196「（１）保証契約」参照。
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②：×（適切でない）
債権譲渡によって主たる債務（債権者からみれば保証の付いた債権）が移転すると、それに伴って保証債務（債権者からみれば保証債権）も移転します。
貸付金債権がＡ社からＤ社に譲渡された場合、それに伴って保証債権もＡ社からＤ社に移転するため、Ｄ社は保証人Ｃに対して請求できるが、Ａ社はＣに対して請求することはできません。
※ 改訂第９版合格教本P197「（２）随伴性」参照。
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③：○（適切である）
保証人には、原則として、催告の抗弁権があります。そのため、保証人Ｃは、原則として、弁済を求めてきた債権者Ａ社に対して、まずは主たる債務者Ｂに債務の弁済を請求するよう請求することができます。
※ 改訂第９版合格教本P197「（３）補充性（催告・検索の抗弁権）」参照。
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④：×（適切でない）
保証人は、元本のほか、利息や遅延損害金についても支払う義務を負います。このことは、連帯保証人であっても、連帯保証でない保証人であっても変わりありません。そのため、Ａ社がＣと連帯保証ではない保証契約を締結した場合であっても、Ａ社は、主たる債務に関する利息の支払いをＣに請求することができます。
※ 改訂第９版合格教本P196「（２）保証債務の範囲」参照。
※ なお、連帯保証と通常の保証との異同については、改訂第９版合格教本P200参照。
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正解：③
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