| 予想問題 |
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Ａ社はＢ社に対し金銭を貸し付けた。その後、Ｂ社が民事再生法に規定する再生手続（以下、本問において「民事再生手続」という）開始の申立てをする旨の通知がＢ社の代理人である弁護士ＣからＡ社に送付された。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社がＣから民事再生手続開始の申立てをする旨の通知を受けた場合、民事再生手続開始決定が出される前であっても、Ａ社は、原則としてＢ社の財産につき強制執行を申し立てることはできない。
② Ａ社がＢ社の不動産に抵当権を設定していた場合、民事再生手続が開始された後であっても、Ａ社は、原則として民事再生手続によらないで抵当権を実行することができる。
③ Ｂ社について民事再生手続開始決定がなされた後、再生計画案について3分の1の議決権を有するＡ社が再生計画案に反対をした場合は、他のすべての債権者が同意をしたとしても、再生計画案が可決されることはない。
④ Ｂ社について民事再生手続開始決定がなされた後、再生計画案が可決され、再生計画認可の決定が確定した。再生債権者表には、Ａ社の債権の記載がなされており、また再生計画条項の記載もなされている。その後、Ｂ社が再生計画に従った弁済をしなかった場合、Ａ社は、別途債務名義を取得しなければ、Ｂ社の財産につき強制執行を申し立てることはできない。
「民事再生手続（民事再生法）」に関する問題です。
（第８版合格教本のP271参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P271参照）
①：×（適切でない）
再生手続開始の決定後は強制執行をすることが禁止されますが、再生手続開始の決定前であれば原則として強制執行をすることができます。
※ 第８版合格教本Ｐ271「（４）再生手続開始の決定とその効果」参照。
※ なお、再生手続開始の決定前であっても、保全処分があれば強制執行はできません（第８版合格教本P271「（３）再生手続開始前の保全処分」参照）。
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②：○（適切である）
抵当権は別除権であるため、民事再生手続によらないで抵当権を実行することができます。
※ 第８版合格教本P271「（６）再生債務者の財産の調査・確保」参照。
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③：×（適切でない）
再生計画案を可決するためには、議決権者の過半数の同意、かつ、議決権者の議決権の総額の２分の１以上の議決権を有する者の同意が必要です。
そのため、再生計画案について３分の１の議決権を有する再生計画案に反対をした場合、他のすべての債権者が同意をしたときには、再生計画案が可決されることがあります。
※ 第８版合格教本P271「（７）再生計画の決議・認可」参照。
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④：×（適切でない）
再生計画認可の決定が確定した場合、再生債権者表の記載は、確定判決と同一の効力を有します。そのため、その再生債権者表の記載を債務名義として強制執行を行うことができます。別途債務名義を取得する必要はありません。
※ 第８版合格教本P258枠内「●債務名義の種類」の⑨に該当。
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正解：②
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