| 予想問題 |
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貸金業者であるＡ社は、Ｂに対して貸付けに係る契約に基づく貸金債権を有している。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社は、Ｂとの間の貸付けに係る契約を公正証書とし、Ｂに債務不履行があったときにはＢが直ちに強制執行に服する旨の陳述を当該公正証書に記載した（以下、本問において当該公正証書を「執行証書」という）。Ａ社がこの執行証書に基づき強制執行を申し立てるときは、執行文が付与されていることを要しない。
② Ｂが約定の期日に借入金債務を弁済しない場合、Ａ社は、まず強制執行の対象とするＢの財産につき仮差押えの申立てをした後でなければ、Ｂの財産につき強制執行を申し立てることはできない。
③ Ｂが約定の期日に借入金債務を弁済しない場合において、Ａ社がＢの財産につき強制執行を申し立てるときは、Ａ社は、Ｂが第三者に対して有する債権又はＢが所有する不動産について強制執行を申し立てることはできるが、Ｂが所有する動産につき強制執行を申し立てることはできない。
④ Ａ社は、Ｂとの間の貸付けに係る契約について、Ｂが貸金業法第20条第1項に規定する特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任することを証する書面（委任状）をＢから取得してはならない。
「強制執行（民事執行法）、特定公正証書（貸金業法）」に関する問題です。
（第８版合格教本のP259・260、P263、P258、P86参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P259・260、P263、P258、P86参照）
①：×（適切でない）
執行証書に基づき強制執行を申し立てるときは、執行文が付与されている必要があります。
※ 第８版合格教本Ｐ259「（２）執行文の付与」参照。
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②：×（適切でない）
仮差押えは、将来の強制執行に備えて、金銭の執行を保全するための手続きです。債権者が保全の必要がないと考えれば、仮差押えの手続きをする必要はありません。
そのため、仮差押えをしなくとも、強制執行を申し立てることはできます。
※ 第８版合格教本P263枠内「●強制執行と民事訴訟・民事保全との関係」参照。
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③：×（適切でない）
債務者が第三者に対して有する債権や債務者が所有する不動産のほか、債務者が所有する動産についても強制執行を申し立てることができます。
※ 強制執行には不動産執行・動産執行・債権執行などがあります（第８版合格教本P258枠内「●手続きの種類」の①参照）。
※ 第８版合格教本P260「④動産執行（動産に対する強制執行）」参照。
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④：○（適切である）
貸金業を営む者は、貸付けの契約について、債務者等から、その債務者等が特定公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する書面(委任状)を取得してはなりません。
※ 第８版合格教本P86「（２）委任状取得の禁止」参照。
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正解：④
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