| 予想問題 |
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貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結した。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ Ａ社が、Ｂから契約内容について問い合わせがあった際に虚偽のことを告げた場合、Ａ社は刑事罰を科されることがある。
ｂ 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則によれば、Ａ社が、Ｂに対し生命保険や損害保険等の保険金によって貸付金を弁済するよう要求した場合、貸金業法第12条の6第4号に定める「不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれがあるとされている。
ｃ Ａ社は、Ｂの自殺による死亡を保険事故としない保険契約については、Ｂとの間の貸付けに係る契約が貸金業法第12条の7に規定する住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約である場合に限り、締結することができる。
ｄ Ａ社は、Ｂの利益の保護のために必要と認められる場合には、Ｂに対して、借入れ又は返済に関する相談又は助言その他の支援を適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介するよう努めなければならない。
① １個 ② ２個 ③ ３個 ④ ４個
「禁止行為等」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP52、P55、P84、P124参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P52、P55、P84、P124参照）
a：○（適切である）
資金需要者等に対して虚偽の告知をした場合、刑罰を科されることがあります。
※ 改訂第９版合格教本P52枠内「●禁止事項」、P121枠内参照。
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b：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P55枠内「●禁止事項④の具体例（自主規制基本規則）」参照。
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c：×（適切でない）
自殺による死亡を保険事故とする保険契約について制限がありますが、自殺による死亡を保険事故としない保険契約については制限なく締結できます。
本肢は「住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約である場合に限り、締結することができる」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P84「（１）自殺を保険事故とすることの禁止（原則）」参照。
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d：○（適切である）
貸金業者は､資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、資金需要者等に対して、借入れまたは返済に関する相談・助言などの支援を適正かつ確実に実施できると認められる団体を紹介するように努めなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P124「①相談および助言」参照。
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正解：③
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