| 予想問題 |
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事業報告書の提出に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、原則として、事業年度ごとに貸金業に係る事業報告書を作成し、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならないが、金銭の貸借の媒介のみを行っている貸金業者は事業報告書を提出する義務はない。
② 貸金業者は、貸金業に係る事業報告書を、毎事業年度経過後３か月以内に、貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
③ 個人である貸金業者の事業年度は、1月1日からその年の12 月31日までとされている。
④ 法人である貸金業者が事業報告書に添付するものとされている参考書類の１つとして、最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面がある。
「事業報告書」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP118参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P118参照）
①：×（適切でない）
貸金業者には、事業報告書を提出する義務があります。これは金銭の貸借の媒介のみを行っている貸金業者であっても同じです。
※ 改訂第９版合格教本P118「①事業報告書の提出」参照。
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②：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P118「①事業報告書の提出」参照。
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③：○（適切である）
本肢の通りです。
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④：○（適切である）
本肢の通りです。
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正解：①
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