| 予想問題 |
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Ａ社はＢに金銭を貸し付けたが、Ｂが借入金の返済をしないため、Ｂの所有する不動産について仮差押えの申立てをした。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 本件不動産に対する仮差押命令が発令されるためには、借入金返還請求権について、強制執行することができなくなるおそれがあること、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあることが必要である。
ｂ Ａ社は、本件不動産に対する仮差押えを申し立てた裁判所から、担保を立てるべきことを命じられた。この場合、Ａ社とＢとの間に特別の契約がなされていなければ、Ａ社は、金銭又は有価証券を供託する方法のほか、当該裁判所の許可を得て、銀行、保険会社等との間で民事保全規則第２条に規定する支払保証委託契約を締結する方法により担保を立てることができる。
ｃ Ｂは、本件不動産に対する仮差押命令が発令された場合において、仮差押命令に異議があるときは、仮差押命令決定書の正本の送達を受けた日から２週間以内であれば、当該仮差押命令に対する異議の申立てをすることができる。
ｄ 本件不動産に対する仮差押えの執行は、執行官が本件不動産の所在地に赴いて行う必要がある。
① ａ ｂ ② ａ ｃ ③ ｂ ｄ ④ ｃ ｄ
「民事保全法」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP266・267関連）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P264・265関連）
a：○（適切である）
仮差押命令は、金銭の支払いを目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、または強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができます。
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b：○（適切である）
仮差押えを申し立てた裁判所から、担保を立てるべきことを命じられた場合、特別の契約がなされていなければ、金銭または有価証券を供託する方法のほか、その裁判所の許可を得て、銀行、保険会社等との間で民事保全規則第２条に規定する支払保証委託契約を締結する方法により担保を立てることができます。
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c：×（適切でない）
保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができます。この保全異議の申立てには期限の制限はなく、いつでも異議申立てをすることができます。
本肢は「仮差押命令決定書の正本の送達を受けた日から２週間以内であれば」となっている部分が誤りです。
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d：×（適切でない）
不動産に対する仮差押えの執行は、仮差押えの登記をする方法または強制管理の方法により行います。
執行官が不動産の所在地に赴いて行う必要はありません。
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正解：①
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