| 予想問題 |
 |
|
|
|
|
貸金業者であるＡ社は、貸金業法の完全施行日後に、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けではない。以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、契約書を作成した上でＢに金銭を貸し付けた。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社は、Ｂから本件貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた。この場合、Ａ社がＢに交付すべき「貸金業法第18条第１項に規定する書面」（以下、本問において「受取証書」という）には、受領年月日を記載する必要はあるが、契約年月日を記載する必要はない。
② Ａ社が、本件貸付契約において利息制限法第１条に規定する金額を超える利息を定めていた場合、Ｂが借入金債務の全部を任意に弁済し、Ａ社が受取証書をＢに交付すれば、利息制限法第１条に規定する金額を超える利息の契約は有効となる。
③ Ａ社は、Ｂから、預金の口座に対する払込みにより、本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた場合には、Ｂから請求を受けたときであっても、受取証書をＢに交付する必要はない。
④ Ａ社は、Ｃとの間で本件貸付契約について連帯保証契約を締結し、本件貸付契約に係る契約書に連帯保証人としてＣの署名押印を得た。Ａ社が、Ｃから保証債務の全部の弁済を受けた場合、Ａ社は、遅滞なく、Ｃに対し本件貸付契約に係る契約書を返還しなければならない。
「受取証書・債権証書」に関する問題です。
（第８版合格教本のP98、P130、P99参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P98、P130、P99参照）
①：×（適切でない）
受取書面には受領年月日のほか、契約年月日を記載する必要があります。
※ 第８版合格教本P98枠内「●受取証書の記載事項」の②参照。
|
②：×（適切でない）
利息制限法第１条に規定する金額を超える利息の契約は、その超過する部分が無効となります。その超過部分の利息の支払いを任意に受け、受取証書を交付した場合であっても有効になることはありません。
※ 第８版合格教本P130「②利息の制限」の「（１）利息制限法では」参照。
|
③：×（適切でない）
預金の口座に対する払込みにより弁済を受けた場合、弁済者からの請求があったときに受取証書を交付すればよいとされています。そのため、弁済者からの請求があったときは受取証書を交付しなければなりません。
※ 第８版合格教本P99「（２）振込み等のによる弁済の場合」参照。
|
④：○（適切である）
貸金業者は、全部の弁済を受けた場合で債権証書（貸付契約書など）を有するときは、遅滞なく、これをその弁済をした者に返還しなければなりません。
本肢では、保証人Ｃが弁済したとなっているので、貸金業者Ａ社はＣに対して契約書を返還しなければなりません。
※ 第８版合格教本P99「②債権証書の返還」参照。
|
正解：④
|
| Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved |
|
|
