| 予想問題 |
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貸金業者であるＸ社（貸金業法施行規則第１条の２の３第２項に規定する特定非営利金融法人ではない。）は、指定信用情報機関であるＹ機関との間で信用情報提供契約を締結しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ｘ社は、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した後、個人顧客であるＡとの間で極度方式基本契約を締結しようとするときは、あらかじめ、Ａに関する個人信用情報をＹ機関に提供する旨等の同意を、Ａから書面又は電磁的方法により得る必要はない。
② Ｘ社は、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した後に個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結し、貸金業法第41条の35（個人信用情報の提供）第２項の規定に基づきＢの個人信用情報をＹ機関に提供した。この場合において、Ｘ社は、Ｙ機関に提供したＢの個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その変更内容をＹ機関に提供しなければならない。
③ Ｘ社は、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した後、貸金業法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）第２項の規定に基づき、個人顧客であるＣから、Ｙ機関に提供するＣに関する個人信用情報を、Ｙ機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨の同意を得た。この場合、Ｘ社は、内閣府令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、当該同意に基づきＹ機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。
④ Ｘ社は、個人顧客であるＤとの間で極度方式基本契約を締結した後、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した。この場合において、Ｘ社が、Ｙ機関にＤに係る信用情報の提供を依頼するときには、Ｘ社は、あらかじめ、Ｄから書面又は電磁的方法による同意を得る必要はないが、Ｘ社が、当該極度方式基本契約に基づき、Ｄとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとするときには、Ｘ社は、あらかじめ、Ｙ機関に提供するＤに関する個人信用情報についてＹ機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨等の同意を、Ｄから書面又は電磁的方法により得なければならない。
「指定信用情報機関」に関する問題です。
改訂第９版合格教本のP111・112参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P111・112参照）
①：○（適切である）
加入貸金業者は、個人顧客を相手方として貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）を締結しようとする場合には、あらかじめ、一定の同意を顧客から書面または電磁的方法により得なければならないとされています。
そのため、極度方式基本契約のときは、同意を得る必要はありません。
※ 改訂第９版合格教本P111「（１）指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をする場合」参照。
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②：○（適切である）
加入貸金業者は、提供をした個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その変更内容を加入指定信用情報機関に提供しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P111「(3)提供した個人信用情報の変更」参照。
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③：○（適切である）
加入貸金業者は、同意に関する記録を作成し、その同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P112「(3)同意に関する記録の作成・保存」参照。
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④：×（適切でない）
加入貸金業者が指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をする場合であっても、信用情報提供契約を締結する前の貸付けに係る契約については、同意を得る必要はありません。よって、本肢の前半部分は正しいです。
個人顧客を相手方として貸付けに係る契約を締結しようとする場合であっても、その契約が当該顧客を相手方とする加入前の極度方式貸付契約（信用情報提供契約の締結前に締結した極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約のこと。）である場合は、同意を得る必要はありません。よって、本肢の後半部分は誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P111「（１）指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をする場合」及び「（２）個人顧客と貸付けに係る契約を締結しようとする場合」参照。
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正解：④
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