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※ 法改正により問題及び解説を変更しました。
Ａは、Ｂから融資を受けた。Ａは、Ｃに対して、Ａの連帯保証人となるよう委託し、Ｃはこれを受けてＢとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。またＤは、Ａの委託を受けずにＢとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来したため、Ｃは、Ａに対して、あらかじめ、求償権を行使しＡはこれに応じた。この場合、Ａは、Ｂが全部の弁済を受けない間は、Ｃに対して自己に担保を提供するよう請求し、またはＣに対して自己に免責を得させることを請求することができる。
② ＣがＢに対して保証債務の全部を履行した場合、ＣはＡに対して求償することはできるが、Ｄに対しては求償することができない。
③ Ｄが死亡した場合は、Ｄに相続人がいるか否かを問わず、ＢとＤとの間の連帯保証契約は民法上当然に終了し、ＤのＢに対する連帯保証債務は消滅する。
④ ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来した後、消滅時効が完成する前に、ＡはＢに自己の債務を承認し、当該借入金債務について時効が更新した。この場合、ＡのＢに対する当該借入金債務に生じた時効の更新は、Ｃに対してはその効力を生ずるが、Ｄに対してはその効力を生じない。
「連帯保証」に関する問題です。
（第８版合格教本のP198参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P198参照）
①：○（適切である）
債務が弁済期にあるときは、主たる債務者の委託を受けた保証人は、主たる債務者に対して、あらかじめ求償権を行使することができます。
その求償権行使に応じた場合、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、または保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができます。
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②：×（適切でない）
保証人が弁済をした場合、その保証人は主たる債務者に対して求償権を行使できます。よって、本肢の場合、保証人（Ｃ）は主たる債務者（Ａ）に求償権を行使できます。
また、連帯保証人のうちの１人が全額を弁済したときは、他の連帯保証人に求償権を行使できます。よって、本肢の場合、連帯保証人（Ｃ）は他の連帯保証人（Ｄ）に対して求償権を行使できます。
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③：×（適切でない）
保証人が死亡した場合、その者に相続人がいれば、その相続人がその保証契約（保証債務）を承継します。そのため、本肢は、保証人（Ｄ）に相続人がいるかどうかを問わず保証人（Ｄ）の保証債務が消滅するとしている点で、誤りです。
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④：×（適切でない）
主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、保証人に対しても、その効力を生じます。そのため、主たる債務者（Ａ）の時効の更新は、保証人（Ｃ）及び保証人（Ｄ）に対してもその効力を生じます。
※ 第８版合格教本P198「①通常の保証との共通点」、P195「②保証債務の性質」の「（１）付従性」参照。
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正解：①
※ 参考までに、以下に、本試験問題を原文のまま掲載しました。
通常は読む必要はありません。
平成22年度試験・問題33
Ａは、Ｂから融資を受けた。Ａは、Ｃに対して、Ａの連帯保証人となるよう委託し、Ｃはこれを受けてＢとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。またＤは、Ａの委託を受けずにＢとの間で当該融資に係る連帯保証契約を締結した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来したため、Ｃは、Ａに対して、あらかじめ、求償権を行使しＡはこれに応じた。この場合、Ａは、Ｂが全部の弁済を受けない間は、Ｃに対して自己に担保を提供するよう請求し、またはＣに対して自己に免責を得させることを請求することができる。
② ＣがＢに対して保証債務の全部を履行した場合、ＣはＡに対して求償することはできるが、Ｄに対しては求償することができない。
③ Ｄが死亡した場合は、Ｄに相続人がいるか否かを問わず、ＢとＤとの間の連帯保証契約は民法上当然に終了し、ＤのＢに対する連帯保証債務は消滅する。
④ ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来した後、消滅時効が完成する前に、ＡはＢに自己の債務を承認し、当該借入金債務について時効が中断した。この場合、ＡのＢに対する当該借入金債務に生じた時効の中断は、Ｃに対してはその効力を生ずるが、Ｄに対してはその効力を生じない。
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