| 予想問題 |
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貸金業務取扱主任者及び従業者名簿に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）における唯一の貸金業務取扱主任者が、予見し難い事由により、当該営業所等に常時勤務する者でなくなった場合において、当該貸金業者が当該営業所等で貸金業の業務を継続するときは、当該貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった日から2週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所等に置かなければならない。
② 貸金業者は、営業所等ごとに備える従業者名簿に、当該営業所等において貸金業の業務に従事している従業者の氏名、住所、貸金業法第12条の4（証明書の携帯等）第1項に規定するその従業者であることを証する証明書の番号のほか、生年月日、主たる職務内容、貸金業務取扱主任者であるか否かの別等、貸金業法施行規則第10
条の9の2（従業者名簿の記載事項等）第1項各号で定める事項を記載しなければならない。
③ 貸金業者は、営業所等ごとに備える従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。
④ 貸金業者は、Ａ営業所において、貸金業の業務に従事している従業者の数が40 人であり、貸金業の業務に従事していない従業者の数が20人である場合、Ａ営業所に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも2人以上置かなければならない。
「貸金業務取扱主任者、従業者名簿」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP42・43、P38参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P42・43、P38参照）
①：○（適切である）
貸金業者は、予見しがたい事由により、営業所等における貸金業務取扱主任者の数が、従事者50人につき1人を下回ることになった場合には、２週間以内に必要な措置をとらなければなりません。この貸金業務取扱主任者は当該営業所等において常時勤務する者でなければならないため、唯一の貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった場合には、当該貸金業務取扱主任者が常時勤務する者でなくなった日から２週間以内に、新たに貸金業務取扱主任者を当該営業所等に置かなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P42・43「②貸金業務取扱主任者の設置」参照。
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②：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P38「（２）従業者名簿」参照。
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③：○（適切である）
貸金業者は、営業所等ごとに備える従業者名簿を、最終の記載をした日から10年間保存しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P38「（２）従業者名簿」参照。
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④：×（適切でない）
貸金業者は、営業所等ごとに、貸金業の業務に従事する者50人に対して１人以上の貸金業務取扱主任者を置かなければなりません。この50人の中には「貸金業の業務に従事していない従業者」は含まれません。
Ａ営業所において、貸金業の業務に従事している従業者の数は40 人なので、Ａ営業所には常時勤務する貸金業務取扱主任者を１人置けば足ります。
※ 改訂第９版合格教本P42「（１）貸金業者による設置義務」参照。
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正解：④
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