| 予想問題 |
 |
|
|
|
|
貸金業の廃業等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 法人である貸金業者が他の貸金業者との合併により消滅した場合、その旨を「貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事」（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない者は、当該消滅した法人の役員であった者であるが、当該消滅した法人を代表する役員であった者である必要はない。
② 貸金業者が死亡した場合、その相続人は、当該貸金業者が死亡した日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
③ 貸金業法施行規則第10 条第1項の規定に基づき別紙様式第6号により作成する廃業等届出書の記載事項には、廃業等をした貸金業者の商号、名称又は氏名等、残貸付債権の状況及び債権回収方針、債権譲渡の状況（廃業等の事実の発生前3か月間に債権譲渡を行ったものを含む。）、取立委託の状況、廃業等後における帳簿及び個人情報の取扱い等がある。
④ 貸金業者は、破産手続開始の申立てを行った場合、当該申立てを行った日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
「廃業等の届出」に関する問題です。
（第８版合格教本合格教本のP36参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P36参照）
※ 選択肢①②④の内容が適切でないことがわかれば正解は③であると判断でき、消去法により、選択肢③の内容を知らなくても正解に至ることができます。
①：×（適切でない）
貸金業者に廃業等の届出事由が生じた場合には、届出義務者はその日から30日以内（貸金業者の死亡の場合には、その死亡の事実を知った日から30日以内）に、その旨を登録行政庁に届け出なければなりません。
貸金業者である法人が合併により消滅した場合には、法人を代表する役員であった者が届け出なければならないため、本肢は、「当該消滅した法人を代表する役員であった者である必要はない」となっている部分が誤りです。
※ 第８版合格教本P36の表「▼廃業等の届出における届出義務者」の➁参照。
|
②：×（適切でない）
貸金業者が死亡した場合は、その相続人は、その死亡の事実を知った日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないとされています。本肢は「死亡した日から30日以内」となっている部分が誤りです。
※ 第８版合格教本P36の表の①参照。
|
③：〇（適切である）
廃業等届出書の記載事項には、廃業等をした貸金業者の商号、名称または氏名等、残貸付債権の状況および債権回収方針、債権譲渡の状況（廃業等の事実の発生前３か月間に債権譲渡を行ったものを含む。）、取立委託の状況、廃業等後における帳簿および個人情報の取扱い等があります。
|
④：×（適切でない）
貸金業者について破産手続開始の決定があった場合、その破産管財人は、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないとされています。
届け出なければならないのは、破産手続開始の決定があった場合であって、破産手続開始の申立てを行った場合ではありません。また、この場合の「その日」とは、破産手続開始の決定があった日であって、申立てを行った日ではありません。
※ 第８版合格教本P36の表「▼廃業等の届出における届出義務者」の③参照。
|
正解：③
|
| Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved |
|
|
