| 予想問題 |
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貸金業者がその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）への届出等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者が、業務の種類及び方法を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
② 貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
③ 個人である貸金業者が死亡した場合、その相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
④ 貸金業者は、貸金業（貸金業の業務に関してする広告もしくは勧誘又は貸付けの契約に基づく債権の取立てに係る業務を含む。）を休止した後に貸金業を再開した場合、再開した日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
「変更の届出、開始等の届出、死亡等の届出」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP32、P36、P35参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P32、P36、P35参照）
①：×（適切でない）
貸金業者が、業務の種類及び方法を変更する場合には、変更の日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければなりません。
本肢は、「あらかじめ」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P32の表「▼記載事項と届出時期」
P25枠内の⑧に該当。
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②：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P35枠内「開始等の届出事由」の⑧に該当。
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③：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P36の表「▼廃業等の届出における届出義務者」の①に該当。
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④：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P35枠内「開始等の届出事由」の①に該当。
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正解：①
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