| 予想問題 |
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貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が貸金業法第12条の６（禁止行為）に係る監督に当たって留意する必要があるとされている事項等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業者が、契約の締結又は変更に際して、白紙委任状及びこれに類する書面を徴求することは、貸金業法第12条の６第４号の規定に該当するおそれが大きい。
ｂ 貸金業者が、顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付けの金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結することは、貸金業法第12条の６第４号の規定に該当するおそれが大きい。
ｃ 貸金業法第12条の６第４号に定める「偽りその他不正又は著しく不当な行為」にいう「不正な」行為とは、違法な行為には該当しないが、客観的に見て、実質的に妥当性を欠く又は適当でない行為、「不当な」行為とは、不正な程度にまで達していない行為をいう。
ｄ 貸金業法第12条の６第１号から第３号に定める虚偽のこと等を「告げる」又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を「告げない」行為とは、口頭によるものに限られる。
① ａｂ ② ａｃ ③ ｂｃ ④ ｃｄ
「禁止行為（監督指針）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP52～54参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P52～54参照）
ａ：〇（適切である）
貸金業者が、契約の締結又は変更に際して、白紙委任状及びこれに類する書面を徴求することは、貸金業法第12条の６第４号の規定（「不正又は著しく不当な行為」）に該当するおそれが大きいとされています。
※ 改訂第９版合格教本P53「（３）禁止事項④の具体例（第4号）」の一つ目の ・ 印参照。
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ｂ：〇（適切である）
貸金業者が、顧客の債務整理に際して、帳簿に記載されている内容と異なった貸付けの金額や貸付日などを基に残存債務の額を水増しし、和解契約を締結することは、貸金業法第12条の６第４号の規定（「不正又は著しく不当な行為」）に該当するおそれが大きいとされています。
※ 改訂第９版合格教本P54「（３）禁止事項④の具体例」の５つ目の ・ 印参照。
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ｃ：×（適切でない）
「不正な行為」とは、違法な行為をいいます。
「不当な行為」とは、客観的に見て、実質的に妥当性を欠くまたは適当でない行為で、不正（違法）な程度にまで達していない行為をいいます。
※ 改訂第９版合格教本P52枠内「●禁止事項」の※印参照。
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ｄ：×（適切でない）
貸金業法第12条の６第１号から第３号に定める虚偽のこと等を「告げる」又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を「告げない」行為とは、口頭によるものに限られません。
※ 改訂第９版合格教本P53「（２）禁止事項①の具体例（第1号）」参照。
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正解：①
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