| 予想問題 |
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企業会計原則（大蔵省企業会計審議会発表）の貸借対照表に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 受取手形の割引高又は裏書譲渡高、保証債務等の偶発債務、債務の担保に供している資産、発行済株式１株当たり当期純利益及び同１株当たり純資産額等企業の財務内容を判断するために重要な事項は、貸借対照表に注記しなければならない。
② 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。
③ 営業権、特許権、地上権、商標権、有価証券、出資金等は、無形固定資産に属するものとする。
④ 引当金のうち、賞与引当金、工事補償引当金、修繕引当金のように、通常１年以内に使用される見込みのものは流動負債に属するものとする。
「貸借対照表（企業会計原則）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP326参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P322参照）
①：〇（適切である）
本肢の通りです。
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②：〇（適切である）
本肢の通りです。
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③：×（適切でない）
営業権、特許権、地上権、商標権は、「無形固定資産」に属します。
有価証券、出資金は、「投資その他の資産」に属します。
※ 改訂第９版合格教本P326の表「▼貸借対照表の構成（勘定式）」参照。
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④：〇（適切である）
本肢の通りです。
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正解：③
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