| 予想問題 |
 |
|
|
|
|
貸金業法第８条に規定する変更の届出に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、その商号の変更をしようとする場合には、あらかじめ、その旨を貸金業の登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。
② 貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号（場所を特定するもの並びに当該場所を特定するものに係る着信課金サービス及び統一番号サービスに係るものに限る。）を変更しようとする場合には、あらかじめ、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
③ 貸金業者は、金銭の貸借の媒介を新たに行うとともに媒介手数料の割合を設定するなど、業務の種類及び方法の変更をした場合には、その変更をした日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
④ 貸金業者は、法人である場合において、貸金業法第４条第１項第２号に規定する政令で定める使用人の変更をしたときは、その変更をした日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
「変更の届出」に関する問題です。
（第８版合格教本のP32、P25参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方も、P32、P25参照）
①：×（適切でない）
貸金業者は、その商号を変更した場合、その２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないとされています。
本肢は、あらかじめ届け出なければならないとしている点が誤りです。
※ 第８版合格教本P32の表「▼記載事項と届出時期」参照。
P25枠内の①に該当。
|
②：〇（適切である）
本肢の通りです。
※ 第８版合格教本P32の表「▼記載事項と届出時期」参照。
P25枠内の⑦に該当。
|
③：〇（適切である）
本肢の通りです。
※ 第８版合格教本P32の表「▼記載事項と届出時期」参照。
P25枠内の⑧に該当。
|
④：〇（適切である）
本肢の通りです。
※ 第８版合格教本P32の表「▼記載事項と届出時期」参照。
P25枠内の②に該当。
|
正解：①
|
| Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved |
|
|
