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※ 法改正により問題及び解説を変更しました。
Ａは、Ｂとの間で、Ｂに対して甲商品を売却する旨の契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結した。なお、本件契約には、「Ａ又はＢは、相手方が約定の期日にその債務を履行しなかったときは、何らの催告を要せず、相手方に解除の意思表示をすることにより、直ちに、本件契約を解除することができる」旨が定められている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 甲商品が特定物であり、本件契約が締結された後、ＡがＢに甲商品を引き渡す期日前に、Ａ及びBの双方の責めに帰することができない事由によって甲商品が滅失した場合、本件契約に危険負担に関する特約がなければ、Bは、代金の支払を拒むことができない。
② 本件契約に、約定の期日にＡは甲商品をＢに引き渡しＢは甲商品と引換えにＡに代金を支払う旨が定められていた場合において、Ａは、約定の期日を経過しても、甲商品をＢに引き渡さなかった。その後、Ａが、甲商品をＢに提供することなくＢに代金の支払を請求したときは、Ｂは、代金の支払を拒むことができない。
③ Ａは、約定の期日に甲商品をＢに引き渡したが、Ｂが約定の期日を過ぎても本件契約における代金を弁済しなかった。その後、代金が弁済されず本件契約の解除もなされない間に、Ｂは死亡し、Ｃ及びＤのみがＢの相続人となった。この場合、Ａは、Ｃ及びＤの双方に対して、本件契約を解除する旨の意思表示をすることにより、本件契約を解除することができる。
④ Ｂは、約定の期日に本件契約における代金をＡに弁済したが、Ａが約定の期日を過ぎても甲商品を引き渡さなかったため、Ａに対して、本件契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、Ｂは、Ａの承諾の有無にかかわらず、当該解除の意思表示を撤回することができる。
「危険負担、同時履行の抗弁権、解除、危険負担（民法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP157、P210・211参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P155、P208・209参照）
①：×（適切でない）
当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができるとされています。
本肢では、甲商品の引渡しについて債権者である買主Ｂは、代金の支払いを拒むことができます。
※ 改訂第９版合格教本P157「（２）危険負担」参照。
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②：×（適切でない）
双務契約（例えば、売買契約）の一方の当事者は、相手方から請求を受けた場合に、相手方が債務を提供するまで自分の債務の履行を拒むことができます（同時履行の抗弁権）。
よって、ＡがＢに商品の提供をせずに代金の支払いを請求したときは、Ｂは、代金の支払いを拒むことができます。
※ 改訂第９版合格教本P157「（１）同時履行の抗弁権」参照。
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③：〇（適切である）
売主Ａが商品の引渡しをしたのにもかかわらず、期限が至来しても買主Ｂが代金を支払わない場合は、Ｂは履行遅滞となり、Ａは契約を解除することができます。
そして、当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員からまたはその全員に対してのみ、することができるとされています。
よって、Ａは、Ｂの相続人であるＣ及びＤの双方に対して、契約を解除する旨の意思表示をすることにより、本件契約を解除することができます。
※ 改訂第９版合格教本P211「（４）解除権の不可分性」参照。
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④：×（適切でない）
解除の意思表示は、撤回することができません。
※ 改訂第９版合格教本P210「（１）解除権の行使」参照。
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正解：③
※ 参考までに、以下に、本試験問題を原文のまま掲載しました。
通常は読む必要はありません。
平成26年度試験・問題34
Ａは、Ｂとの間で、Ｂに対して甲商品を売却する旨の契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結した。なお、本件契約には、「Ａ又はＢは、相手方が約定の期日にその債務を履行しなかったときは、何らの催告を要せず、相手方に解除の意思表示をすることにより、直ちに、本件契約を解除することができる」旨が定められている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 甲商品が特定物であり、本件契約が締結された後、ＡがＢに甲商品を引き渡す期日前に、Ａの責めに帰することができない事由によって甲商品が滅失した場合、本件契約に危険負担に関する特約がなければ、Ａは、Ｂに対して甲商品の代金を請求することができない。
② 本件契約に、約定の期日にＡは甲商品をＢに引き渡しＢは甲商品と引換えにＡに代金を支払う旨が定められていた場合において、Ａは、約定の期日を経過しても、甲商品をＢに引き渡さなかった。その後、Ａが、甲商品をＢに提供することなくＢに代金の支払を請求したときは、Ｂは、代金の支払を拒むことができない。
③ Ａは、約定の期日に甲商品をＢに引き渡したが、Ｂが約定の期日を過ぎても本件契約における代金を弁済しなかった。その後、代金が弁済されず本件契約の解除もなされない間に、Ｂは死亡し、Ｃ及びＤのみがＢの相続人となった。この場合、Ａは、Ｃ及びＤの双方に対して、本件契約を解除する旨の意思表示をすることにより、本件契約を解除することができる。
④ Ｂは、約定の期日に本件契約における代金をＡに弁済したが、Ａが約定の期日を過ぎても甲商品を引き渡さなかったため、Ａに対して、本件契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、Ｂは、Ａの承諾の有無にかかわらず、当該解除の意思表示を撤回することができる。
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