平成26年度貸金業務取扱主任者資格試験（第９回試験）第39問

2020/2/11

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予想問題

第1回～第5回

※　法改正により問題及び解説を変更しました。

　問題39　改題

Ａは、Ｂに対して有する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）をＣに譲渡しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。

① Ａは、本件債権をＣに譲渡し、その旨をＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、Ａから本件債権を譲り受けた旨をＢに対抗することができる。

② Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄに対しても本件債権を二重に譲渡し、Ｂが、ＡのＤに対する本件債権の譲渡を確定日付のある証書によりＡに対して承諾した。この場合、Ｄは、自己が本件債権の譲受人である旨をＣに対抗することができる。

③ Ａは、本件債権をＣに譲渡し、その旨を確定日付のある証書によらずにＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。その後、Ａは、本件債権をＤに二重に譲渡し、その旨を確定日付のある証書によりＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。この時点で弁済その他本件債権の消滅に係る事由は一切生じていない。この場合、Ｄは、自己が本件債権の譲受人である旨をＣに対抗することができる。

④ Ｂが、Ａに対して売買代金債権を取得した後、Ａが本件債権をＣに譲渡し、Ｂは、当該債権譲渡について異議をとどめないでＡに対して承諾した。この場合において、当該売買代金債権の弁済期が到来しているときであっても、Ｂは、Ｃに対し、当該売買代金債権との相殺をもって対抗することができない。

　問題39　解答・解説

「債権譲渡（民法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP203・204参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P201・202参照）

①：〇（適切である）
　債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をした場合には、債務者その他の第三者に対抗することができます。
　よって、譲渡人Ａが債務者Bに対して債権譲渡の通知をした場合には、譲受人Ｃは、Ａから債権を譲り受けた旨をＢに対抗することができます。

※ 改訂第９版合格教本P203「（１）債務者に対する対抗要件」参照。

②：〇（適切である）
　債権が二重に譲渡された場合には、確定日付のある証書による通知が債務者に先に到達した譲受人、または確定日付にある承諾を先に受けた譲受人が､他の譲受人に優先します。
　よって、債務者Ｂが、譲渡人Ａの譲受人Ｄに対する本件債権の譲渡を確定日付のある証書により承諾した場合、Ｄは、本件債権の譲受人である旨を他の譲受人Ｃに対して対抗することができます。

※ 改訂第９版合格教本P203「（２）第三者に対する対抗要件」参照。

③：〇（適切である）
　債権が二重に譲渡された場合には、確定日付のある証書による通知が債務者に先に到達した譲受人、または確定日付にある承諾を先に受けた譲受人が､他の譲受人に優先します。
　よって、Ｃに対する譲渡については確定日付のない通知がなされ、Ｄに対する譲渡については確定日付のある通知がなされているため、ＤがＣに優先し、Ｄは、本件債権の譲受人である旨をＣに対して対抗することができます。

※ 改訂第９版合格教本P203「（２）第三者に対する対抗要件」参照。

④：×（適切でない）
　債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができます。このことは、債務者が異議をとどめないで承諾をした場合であっても、同じです。
　債務者Ｂは、譲渡人Ａに対する売買代金債権を対抗要件具備時（債務者Ｂが承諾した時）よりも前に取得しているので、その債権による相殺をもって、譲受人Ｃに対抗することができます。

※ 改訂第９版合格教本P204「③債権譲渡における債務者の抗弁」参照。

正解：④

※　参考までに、以下に、本試験問題を原文のまま掲載しました。
　通常は読む必要はありません。

平成26年度試験・問題39

Ａは、Ｂに対して有する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）をＣに譲渡しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。

① Ａは、本件債権をＣに譲渡し、その旨をＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、Ａから本件債権を譲り受けた旨をＢに対抗することができる。

② Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄに対しても本件債権を二重に譲渡し、Ｂが、ＡのＤに対する本件債権の譲渡を確定日付のある証書によりＡに対して承諾した。この場合、Ｄは、自己が本件債権の譲受人である旨をＣに対抗することができる。

③ Ａは、本件債権をＣに譲渡し、その旨を確定日付のある証書によらずにＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。その後、Ａは、本件債権をＤに二重に譲渡し、その旨を確定日付のある証書によりＢに対して通知し、当該通知がＢに到達した。この時点で弁済その他本件債権の消滅に係る事由は一切生じていない。この場合、Ｄは、自己が本件債権の譲受人である旨をＣに対抗することができる。

④ Ｂが、Ａに対して売買代金債権を有している場合において、Ａが本件債権をＣに譲渡し、Ｂは、当該債権譲渡について異議をとどめないでＡに対して承諾した。この場合において、当該承諾よりも先に当該売買代金債権の弁済期が到来しているときは、Ｂは、Ｃに対し、当該売買代金債権との相殺をもって対抗することができる。