| 予想問題 |
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次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法施行規則第10条の21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）に規定する契約に該当するものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 手形の割引を内容とする契約であって、割引の対象となる手形が融通手形ではないもの
ｂ 個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の健康保険法に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約
ｃ 金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券を担保として行う貸付けに係る契約であって、その貸付けの金額が、当該貸付けに係る契約の締結時における当該有価証券の時価を超えるが、1,000万円以下であるもの
ｄ 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約であって、その貸付けの金額が当該自動車の購入額を下回るが、当該自動車の所有権を貸金業者が取得せず、かつ当該自動車が譲渡により担保の目的となっていないもの
① ａ ｂ ② ａ ｄ ③ ｂ ｃ ④ ｃ ｄ
「総量規制の除外」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP61参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P61参照）
a：〇（該当する）
手形の割引を内容とする契約であって、割引の対象となる手形が融通手形ではないものは、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」に該当します。
※ 改訂第９版合格教本P61枠内の⑤参照。
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b：○（該当する）
個人顧客または当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約は、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」に該当します。
※ 改訂第９版合格教本P61枠内の④参照。
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c：×（該当しない）
金融商品取引法の規定する有価証券を担保とする貸付けに係る契約は、原則として、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」に該当します。ただし、貸付けの金額が貸付け時における当該有価証券の時価の範囲内でなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P61枠内の⑦参照。
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d：×（該当しない）
自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約であって、、その自動車の所有権を貸金業者が取得し、またはその自動車が担保の目的となっているものは、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」に該当するとされています。
しかし、当該自動車の所有権を貸金業者が取得せず、かつ当該自動車が譲渡により担保の目的となっていないものは、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」に該当しません。
※ 改訂第９版合格教本P61枠内の③および※印参照。
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正解：①
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