| 予想問題 |
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貸金業の登録の申請をしたＡ株式会社（以下、本問において「Ａ社」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その事由が貸金業法第６条（登録の拒否）第１項各号のいずれにも該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ａ社の取締役の中に、貸金業法第24条の６の４（監督上の処分）第１項の規定により貸金業の登録を取り消されたＢ株式会社の取締役を当該取消しの日の50日前に退任した者であって、当該取消しの日から５年を経過しないものがいる。
② Ａ社の取締役の中に、出資法(注)の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる。
③ Ａ社の政令で定める使用人の中に、道路交通法の規定に違反し、懲役の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる。
④ Ａ社の政令で定める使用人の中に、破産者で復権を得ないものがいる。
(注) 出資法とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律をいう。
「貸金業の登録拒否事由（欠格事由）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP28～30参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P28～30参照）
①：×（該当しない）
法人が登録を取り消された場合において、その「取消しの日前30日以内にその法人の役員であった者」でその取消しの日から5年を経過しない者は、登録拒否事由に該当するとされています。取消しの日の50日前に退任した者は、「取消しの日前30日以内にその法人の役員であった者」ではないため、登録拒否事由に該当しません。
※ 改訂第９版合格教本P28「②登録拒否事由」の④参照。
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②：○（該当する）
役員（取締役等）の中に、出資法の規定に違反し、罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいることは、登録拒否事由に該当します。
※ 改訂第９版合格教本P30の⑬、P29の⑩-1参照。
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③：○（該当する）
政令で定める使用人の中に、懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいることは、登録拒否事由に該当します。
※ 改訂第９版合格教本P30の⑬、P29の⑨参照。
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④：○（該当する）
政令で定める使用人の中に、破産者で復権を得ないものがいることは、登録拒否事由に該当します。
※ 改訂第９版合格教本P28「②登録拒否事由（欠格事由）」の②参照。
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正解：①
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