| 予想問題 |
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貸金業者であるＡが個人顧客であるＢとの間で締結した極度方式基本契約（以下、本問において「基本契約」という。）及び基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約（以下、本問において「個別契約」という。）において交付すべき書面に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における基本契約及び個別契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。
① Ａは、個別契約を締結した場合において、Ｂに対し、その承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、貸金業法第17条第１項に規定する書面（契約締結時の書面）の交付に代えて、同条第６項に規定する契約年月日及び貸付けの金額等を記載した書面をＢに交付することができる。
② Ａは、Ｂと合意の上で、Ｂに交付した貸金業法第17条第２項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結時の書面」という。）に記載した極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げた。この場合、Ａは、変更後の極度方式基本契約における契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
③ Ａは、Ｂと合意の上で、Ｂに交付した極度方式基本契約における契約締結時の書面に記載した「極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」を変更した。この場合、Ａは、変更後の極度方式基本契約における契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。
④ Ａは、基本契約について、保証人となろうとするＣとの間で極度方式保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第17条第３項に規定する書面（保証契約における契約締結時の書面）に加え、基本契約に係る極度方式基本契約における契約締結時の書面をＣに交付しなければならない。
「契約締結時の書面（極度方式基本契約）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP92、P94、P93・94、P97参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P92、P94、P93・94、P97参照）
①：○（適切である）
本肢の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P92「（２）例外（マンスリーステートメント）」参照。
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②：○（適切である）
極度額を変更する場合、原則として、契約締結時の書面の再交付が必要です。ただし、極度額を引き下げた後に元の額を上回らない額まで引き上げるときは、契約締結時の書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P94の上の枠内の※印参照。
※ 平成26年度試験・問題10の選択肢③の類似問題。
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③：×（適切でない）
契約締結時の書面に記載した「契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」を変更した場合であっても、変更後の契約締結時の書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P93・94「（１）貸付けに係る契約における重要事項の変更」参照。
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④：○（適切である）
貸金業者は、極度方式保証契約を締結したときは、遅滞なく、保証人に対して、保証契約における契約締結時の書面に加え、極度方式基本契約における契約締結時の書面を交付しなければならない。
※ 改訂第９版合格教本P97「②保証契約締結時の書面」参照。 |
正解：③
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