| 予想問題 |
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ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。
① Ａが本件債権をＣに譲渡した場合、ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、又はＢが確定日付のある証書による承諾をしなければ、Ｃは、当該債権譲渡をＢに対抗することはできない。
② Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。
③ Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡及びＡＤ間の債権譲渡のいずれについても、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、ＡＣ間の債権譲渡の通知は、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも証書の確定日付は遅い日付であったが、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも早い日にＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。
④ Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書による承諾をした後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。
「債権譲渡（民法）」に関する問題です。
（第８版合格教本のP201参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P201参照）
※ 法改正により解説を変更しました。
①：×（適切でない）
債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、または債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができないとされています。もっとも、確定日付のある証書によらなくても、債務者Ｂに対しては対抗することができます。
※ 第８版合格教本P201「（１）債務者に対する対抗要件」参照。
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②：×（適切でない）
債権が二重に譲渡された場合、「確定日付のある証書」による通知が先に債務者に到達した譲受人、または「確定日付のある証書」による承諾を先に受けた譲受人が、他の譲受人に債権譲渡を対抗できます。本肢では、ＡＣ間の債権譲渡については確定日付のある証書によらない通知しかなされていないので、Ｃは、債権譲渡をＤに対抗することはできません。
※ 第８版合格教本P201「（２）第三者に対する対抗要件」参照。
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③：○（適切である）
本肢では、ＡＣ間の債権譲渡について、確定日付のある証書による通知が、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも先に債務者Ｂに到達しています。よって、Ｃは、債権譲渡をＤに対抗することができます。
※ 第８版合格教本P201「（２）第三者に対する対抗要件」参照。
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④：×（適切でない）
本肢では、ＡＤ間の債権譲渡の通知は、ＡＣ間の債権譲渡についての確定日付のある証書による承諾よりも、後に到達しています。よって、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができません。
※ 第８版合格教本P201「（２）第三者に対する対抗要件」参照。
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正解：③
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