| 予想問題 |
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Ａがその所有する甲自動車をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）を第三者であるＣに付与する場合等に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① Ｃが被保佐人である場合、Ａは、Ｃに対し、本件代理権を付与することはできない。
② Ｃは、本件代理権を付与されていた場合、Ａの許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することはできない。
③ Ｃは、本件代理権を付与されていただけでなく、Ｂからも甲自動車を購入する旨の代理権を付与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲自動車をＢに売却する旨の売買契約を締結したときは、Ｃの当該行為は無権代理行為となる。
④ Ｃは、本件代理権を付与された後、本件代理権に係る代理行為をする前に、後見開始の審判を受け成年被後見人となった。この場合、本件代理権は消滅する。
「代理（民法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP170・171参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P168・169参照）
※ 法改正により解説を変更しました。
①：×（適切でない）
制限行為能力者（被保佐人など）であっても、代理人になることができます。よって、被保佐人Ｃに代理権を付与できないとする本肢は、誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P170「④代理人の行為能力」参照。
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②：○（適切である）
任意代理人（本人が委任した代理人）は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することはできません。よって、本肢は正しい記述です。
※ 改訂第９版合格教本P170「⑤復代理人の選任」参照。
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③：○（適切である）
双方代理は原則として禁止されており、本人の許諾を得ずに双方代理がなされた場合、その行為は「無権代理行為」（代理権を有しない者がした行為）とみなされます。よって、本肢は正しい記述です。
※ 改訂第９版合格教本P171「⑥自己契約・双方代理の禁止」参照。
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④：○（適切である）
代理人が成年被後見人（後見開始の審判を受けた者）となった場合、代理権は消滅します。よって、本肢は正しい記述です。
※ 第７版過去問題集P267の表「◎代理権の消滅原因（民法上）」参照。
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正解：①
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