| 予想問題 |
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会社計算規則に規定する貸借対照表等（注）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。
② 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）は、流動資産に属するものとされている。
③ 前払費用であって、１年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。
④ 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、自己株式及び社債に区分しなければならない。
（注） 貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。
「貸借対照表等（会社計算規則）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP326・327照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P322・323参照）
①：○（適切である）
本肢は、設問の通りであり、正しい記述です。
※ 改訂第９版合格教本326の表「▼貸借対照表の構成（勘定式）」参照。
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②：×（適切でない）
前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）は、「流動負債」に属します。よって、本肢は誤りです。
※ 改訂第９版合格教本326の表「▼貸借対照表の構成（勘定式）」参照。
P327枠内「●間違えやすい勘定科目」参照。
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③：×（適切でない）
前払費用であって、１年内に費用となるべきものは、「流動資産」に属します。よって、本肢は誤りです。
※ 改訂第９版合格教本326の表「▼貸借対照表の構成（勘定式）」参照。
P327枠内「●間違えやすい勘定科目」参照。
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④：×（適切でない）
株式会社の貸借対照表における純資産の部は、「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」に区分しなければなりません。よって、本肢は誤りです。
※ 改訂第９版合格教本326の表「▼貸借対照表の構成（勘定式）」の「純資産の部」を参照。
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正解：①
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