| 予想問題 |
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貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における債権は、抵当証券法第１条第１項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。
① 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、当該債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項並びにその者が当該債権に係る貸付けの契約に基づく債権に関してする行為について貸金業法第24条第１項に規定する条項の適用がある旨を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。
② 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合、当該債権の譲受人は、貸金業法第24条により準用される当該債権の内容を明らかにする同法第17条（契約締結時の書面の交付）に規定する書面を、当該債権の債務者に交付する必要はない。
③ 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合、当該債権の譲受人は、当該貸付けに係る契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときに、貸金業法第24条により準用される同法第18条（受取証書の交付）第１項に規定する書面に、当該債権の譲受年月日を記載する必要はないが、当該債権に係る貸付けの契約の契約年月日は記載しなければならない。
④ 貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を貸金業者ではない者に譲渡した場合、当該債権の譲受人は、貸金業法第24条により準用される当該債権に係る譲り受け後の同法第19条（帳簿の備付け）に規定する帳簿を、作成する必要はない。
「債権譲渡等の規制」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP107、P98参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方も、P107、P98参照）
①：○（適切である）
貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡する場合、譲受人に対して、その債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項ならびにその者がその債権に関してする行為について貸金業法第24条（債権譲渡等の規制）第１項に定める規定の適用がある旨を、通知しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の②参照。
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②：×（適切でない）
貸金業者からの債権の譲受人は、貸金業法第17条第１項に規定する契約の内容を明らかにする書面（契約締結時の書面のこと）をその債権の債務者に遅滞なく交付しなければなりません。このことはその譲受人が貸金業者でない場合でも同じです。
※ 改訂第９版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の②参照。
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③：×（適切でない）
貸金業者からの債権の譲受人は、債権の全部または一部について弁済を受けたときには、受取証書に「債権に係る貸付けの契約の契約年月日」のほか、「債権の譲受年月日」も記載しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の②参照。
※ 受取証書については、改訂第９版合格教本P98「(1)受取証書の交付」参照。
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④：×（適切でない）
貸金業者からの債権の譲受人は、帳簿を作成して保存しなければなりません。このことはその譲受人が貸金業者でない場合でも同じです。
※ 改訂第９版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の②参照。
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正解：①
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