| 予想問題 |
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貸金業法第24条の６の２（開始等の届出）に規定する届出に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 貸金業者は、営業所又は事務所に置いていた貸金業務取扱主任者が急死し、貸金業法第12条の３（貸金業務取扱主任者の設置）に規定する要件を欠くこととなった場合、その日から30日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。
② 貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
③ 貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
④ 貸金業者は、その役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為があったことを知った場合、その日から30日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
「開始等の届出」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP35、P31参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P35、P31参照）
①：×（適切でない）
営業所等について貸金業務取扱主任者の設置義務（事務所等ごとに貸金業の業務に従事する者50人に対して１人以上の貸金業務取扱主任者の設置義務）の要件を欠くこととなった場合、２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければなりません。本肢は、「30日以内に」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P35枠内「●開始等の届出事由」の③、及び、P31の⑰に該当。
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②：×（適切でない）
債権を他人に譲渡した場合、２週間以内に届出が必要ですが、他人から債権を譲り受けた場合には届出は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P35枠内「●開始等の届出事由」の④参照。
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③：○（適切である）
貸金業協会に加入または脱退した場合、２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P35枠内「●開始等の届出事由」の⑧に該当。
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④：×（適切でない）
役員・使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為または貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為があったことを知った場合、２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければなりません。本肢は、「30日以内に」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P35枠内「●開始等の届出事由」の⑤に該当。
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正解：③
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