| 予想問題 |
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貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結し金銭をＢに貸し付け、Ｂに貸金業法第17条（契約締結時の書面の交付）第１項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後に、Ｂとの合意に基づき契約締結時の書面に記載した事項を変更した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。
① Ａは、「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
② Ａは、「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
③ Ａは、「利息の計算の方法」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
④ Ａは、「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合、Ｂの利益となる変更であるときは、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
「契約変更時の書面」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP93参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P93参照）
①：○（適切である）
「債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項」を変更した場合でも、その変更が相手方の利益となる変更であれば、書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P93枠内の③及び※印参照。
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②：○（適切である）
「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」を変更した場合でも、その変更が相手方の利益となる変更であれば、書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P93枠内の⑧及び※印参照。
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③：○（適切である）
「利息の計算の方法」を変更した場合でも、その変更が相手方の利益となる変更であれば、書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P93枠内の②及び※印参照。
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④：×（適切でない）
「返済の方法及び返済を受ける場所」を変更した場合は、その変更が相手方の利益となる変更であるか否かにかかわらず、書面の再交付が必要です。
よって、本肢は、「Ｂの利益となる変更であるときは・・・再交付する必要はない」としている点が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P93枠内の⑥及び※印参照。 |
正解：④
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