ａ：×（適切でない）
相手方の返済能力の低下により極度額を減額した場合には、その後、極度額をその減額の前の額まで戻すだけであっても、返済能力の調査は必要です。
※ 改訂第９版合格教本P66「（２）例外」参照。
※ 平成30年度試験・問題７の ｃ の類似問題。
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ｂ：○（適切である）
極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合は、当該下回る額を増額する場合も、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用した返済能力の調査が必要となります。
※ 改訂第９版合格教本P67の※印参照。
※ 平成30年度試験・問題７の d の類似問題。
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ｃ：×（適切でない）
貸金業者は､個人である顧客と貸付けに係る契約を締結しようとする場合で、「当該貸金業者合算額」が50万円を超えるとき、または「個人顧客合算額」が100万円を超えるときには、返済能力の調査を行うに際し、資金需要者である個人顧客から顧客の資力を明らかにする事項を記載した書面等の提出・提供を受けなければならないとされています。
本肢では、本件基本契約以外の貸付けに係る契約は契約されておらず、他の貸金業者からの貸付けの残高は０円であるから、「当該貸金業者合算額」及び「個人顧客合算額」は、ともに50万円（極度額の金額）です。これは50万円を超えていないため、顧客の資力を明らかにする事項を記載した書面等の提出・提供を受ける必要がありません。
※ 改訂第９版合格教本P65「③資力を明らかにする書面等の徴収」参照。
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ｄ：×（適切でない）
貸金業者は、極度方式基本契約の極度額を増額した時に作成した返済能力の調査に関する記録を、当該極度方式基本契約の解除の日又は当該極度方式基本契約に基づくすべての極度方式貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日のうち最後のもの（これらの契約に基づく債権のすべてが弁済その他の事由により消滅したときは、その消滅した日）のうちいずれか「遅い日」までの間保存しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P65の表「▼記録を保存すべき期間」の※印参照。
※ 平成26年度試験・問題20の選択肢④の類似問題。
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