| 予想問題 |
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給与所得者の収入及び給与所得の源泉徴収票等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 給与所得者の収入を把握できるものは、雇用主により作成され交付される源泉徴収票及び給与明細書のみである。
② 単一の事業者のみから給与を受けている給与所得者のうち、給与の年間収入金額が1,500万円を超える者は、確定申告書の提出が必要である。
③ 源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額及び源泉徴収税額が記載される欄はあるが、前年度の市町村民税の控除額が記載される欄はない。
④ 源泉徴収票には控除対象配偶者の有無等の欄がある。ここでいう控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、民法の規定による配偶者又は婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者であること、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が103万円以下であることの条件を満たす者をいう。
「源泉徴収票等」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP323、P320・321参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P319、P316・317参照）
①：×（適切でない）
雇用主により作成され交付される源泉徴収票及び給与明細書だけでなく、市区町村から発行を受ける所得証明書などでも、給与所得者の収入を把握することができる場合があります。
※ 改訂第９版合格教本P323枠内「●個人顧客の資力を明らかにする書面」参照。
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②：×（適切でない）
単一の事業者のみから給与を受けている給与所得者のうち、給与の年間収入金額が2,000万円を超える者は、確定申告書の提出が必要です。
※ 改訂第９版合格教本P320「(1)給与所得者」参照。
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③：○（適切である）
源泉徴収票には、「支払金額」「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」が記載される欄はあります。
しかし、源泉徴収票は、所得税に関する書類であり、住民税額や住民税控除額は記載されません。
※ 住民税には、「市町村民税」と「道府県民税」があります。
※ 改訂第９版合格教本P320・321「(2)源泉徴収票」参照。
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④：×（適切でない）
源泉徴収票には「控除対象配偶者の有無等」の欄があります。
「控除対象配偶者」とは、次の要件のすべてに当てはまる人です。
・民法の規定による配偶者であること
（婚姻届出を出していない人は該当しません）
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が48万円以下であること
（給与のみの場合は給与収入が103万円以下であること）
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
本肢は、「婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」及び「年間の合計所得金額が103万円以下」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P320の表「源泉徴収票のポイント」の「控除対象配偶者」の欄を参照。
※ 平成27年度試験・問題48の選択肢③の類似問題。
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正解：③
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