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最終更新日 2009/12/24
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 問題27


次の①~④の記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、監督当局が、債権譲渡に関して貸金業者を監督するに当たり留意するものとされている事項として、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 貸金業者が、債権譲渡を行うに当たり、債権譲渡先の選定基準及び選定方法、譲渡対象債権の選定基準、債権譲渡に関する手続や債権譲渡の際の顧客情報の取扱いについて規定した社内規則等を定め、担当する役職員が社内規則等に基づき適切な取扱いを行うよう、社内研修等により周知徹底を図っているか

② 貸金業者が、債権譲渡先及び譲渡対象債権の選定に当たり、弁護士法や貸金業法第24条第3項(暴力団員等への譲渡の禁止)等の規定に抵触しないか確認を行っているか

③ 債権譲受人との債権譲渡契約が、債務者等の保護の確保に努めることよりも債権譲受人が譲り受けた債権の保全又は回収をすることに重点を置いた契約とされているか

④ 貸金業者が、貸付債権について委託又は譲渡を受けて、管理又は回収を業として行う場合には、弁護士法等の規定に抵触しないか確認を行っているか






 問題27 解答・解説
「債権譲渡(監督指針)」に関する問題です。

※ 選択肢①②④の内容は、「そりゃ、そうだろうな~」と納得できると思います。
 ③は「債務者等の保護の確保に努めるよりも~」という部分が、なんかあやしいと感じる。
 それが正解です。

①:○(適切である)
 
本肢の通りです。


②:○(適切である)
 本肢の通りです。


③:×(適切でない)
 貸金業者の監督にあたっては、債権譲受人との債権譲渡契約において
債務者等の保護の確保に努めるための規定が置かれているかに留意するものとされています。そのため、債務者等の保護の確保に重点を置いた契約である必要があります。
 本肢は、「債務者等の保護の確保に努めることよりも債権の保全または回収をすることに重点」を置くとしている点が誤りです。


※ 貸金業法等では、資金需要者等の保護を図ることを重視しています!
   改訂第9版合格教本P18「貸金業法の目的」や第3回試験問題1参照。
   貸金業法等の勉強の進め方については、改訂第9版合格教本P15・16参照。

④:○(適切である)
 
本肢の通りです。



正解:③



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