| 予想問題 |
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貸金業者が貸金業の登録を更新する場合等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
a 貸金業者は、貸金業の登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている貸金業の登録の有効期間満了の日までに当該登録の更新を申請しなければならない。
b 貸金業者向けの総合的な監督指針では、貸金業法第6条第1項第15号に規定する「貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」であるかどうかの審査に当たっては、登録申請書及び同添付書類をもとに、ヒアリング及び実地調査等により検証し、特に申請者の社内規則等は貸金業協会の自主規制規則と同等の社内規則等となっているか等の点に留意するものとされている。
c 貸金業の登録は、3年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
d 内閣総理大臣の貸金業の登録を受けた貸金業者は、貸金業の登録の更新を受けようとする場合、政令の定めるところにより15万円の手数料を納めなければならない。
① ａｂ ② ａｃ ③ ａｃｄ ④ ｂｃｄ
「貸金業の登録の更新」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本合格教本のP34参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P34参照）
＜本問の解答方法＞
問題文aの内容が適切でないことがわかれば、aを含む選択肢①～③は誤りであり、正解は④であると判断できます。
問題文aの内容は、過去の試験（平成21年度第４回試験・問題３の選択肢③）で問われているので、過去問を解いていれば正解に至ることができた問題です。
a：×（適切でない）
貸金業の登録の更新の申請は、貸金業の登録の有効期間が満了する日の２か月前までに行わなければなりません。本問は「有効期間満了の日までに」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P34「（２）登録の有効期間と更新」参照。
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ｂ：○（適切である）
監督指針では、貸金業法第6条第1項第15号に規定する「貸金業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない者」であるかどうかの審査に当たっては、登録申請書及び同添付書類をもとに、ヒアリングおよび実地調査等により検証し、特に申請者の社内規則等は貸金業協会の自主規制規則と同等の社内規則等となっているか等の点に留意するものとされています。
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ｃ：○（適切である）
貸金業の登録の有効期間は3年です。3年ごとにその登録の更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失います。
※ 改訂第９版合格教本P34「（２）登録の有効期間と更新」参照。
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ｄ：〇（適切である）
登録の更新のうち内閣総理大臣の登録の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより15万円の手数料を納めなければなりません。
なお、登録のうち内閣総理大臣の登録を受けようとする者は、登録免許税法の定めるところにより15万円の登録免許税を納めなければならないとされています。
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正解：④
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