| 予想問題 |
 |
|
|
|
|
貸金業者であるＡは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結し金銭をＢに貸し付けた。その後、Ａは、本件貸付契約に基づく債権（以下、本問において「本件債権」という。）を貸金業者ではないＣに譲渡しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。また、本問における債権は、抵当証券法第１条第１項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。
① Ａが、個人であるＤとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結した場合において、本件債権をＣに譲渡するときは、貸金業法第24条第１項に基づきＣに通知すべき書面に記載しなければならない事項には、当該保証契約の保証期間並びに保証契約の種類及び効力が含まれる。
② Ａは、本件債権をＣに譲渡した。この場合、貸金業法上、当該債権の内容を明らかにする貸金業法第17条第１項に規定する書面（契約締結時の書面）をＢに遅滞なく交付しなければならないのは、当該債権の譲受人であるＣであり、当該債権の譲渡人であるＡではない。
③ Ａから本件債権を譲り受けたＣは、本件債権を第三者であるＥに譲渡するに当たっては、Ｅに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。
④ Ａは、本件債権をＣに譲渡した場合には、本件債権に係る貸金業法第19条に規定する帳簿でＡが作成したものをＣに引き渡さなければならないため、本件債権をＣに譲渡した後に引き続きＡが貸金業者であるときであっても、Ａは、当該帳簿を保存する必要はない。
「債権譲渡等の規制」に関する問題です。
（第８版合格教本のP107参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P107参照）
①：〇（適切である）
本肢の通りです。
※ 第８版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の⑤、Ｐ97、Ｐ96枠内の③④参照。
|
②：〇（適切である）
貸金業者から債権を譲り受けた者は、契約締結時の書面を当該債権の債務者に遅滞なく交付しなければなりません。この書面の交付義務を負うのは、当該債権の譲受人であり、譲渡人ではありません。
※ 第８版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の※印参照。
※ 過去問（平成23年度第６回試験・問題13の ｃ ）と同じような問題です。
|
③：〇（適切である）
本肢の通りです。
※ 第８版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の①参照。
|
④：×（適切でない）
債権譲渡した場合に帳簿を引き渡さなければならないとする規定はありません。
債権譲渡がなされた場合、譲受人は帳簿を作成して保存しなければなりません。また、譲渡人も作成した帳簿を保存しなければなりません。
※ 第８版合格教本P107枠内「●通知書面の記載事項」の※印参照。
|
正解：④
|
| Copyright(C) Makoto Tamura All Rights Reserved |
|
|
