| 予想問題 |
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貸金業者であるＡ社は、顧客であるＢとの間で、貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結し、貸金業法第17条第１項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）をＢに交付した。この場合における、Ｂに対する契約締結時の書面の再交付に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約、売渡担保の契約及び金銭の貸借の媒介の契約ではないものとする。
① Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、ＢからＢの住所に変更が生じた旨の連絡を受けた。この場合、Ａ社は、Ｂの変更後の住所が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
② Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、Ｂと合意の上で、「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」に係る事項を変更した。この場合において、当該変更がＢの利益となるときは、Ａ社は、当該変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
③ Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、Ｂと合意の上で、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した。この場合において、当該変更がＢの利益となるときは、Ａ社は、当該変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。
④ Ａ社は、Ｂとの間の本件貸付契約の締結に際し、Ｃとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結し、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した。その後、Ａ社は、Ｄとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結し、保証人Ｃに加えて保証人Ｄを追加した。この場合、Ａ社は、保証人Ｃ及び保証人Ｄに係る事項が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。
「契約締結時の書面」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP93参照）
（第７版の合格教本をお持ちの方は、P93参照）
①：〇（適切である）
契約の相手方の住所に変更が生じた場合でも、契約締結時の書面を再交付する必要はありません。
※ 平成21年度第２回試験・問題６の選択肢④と同じような内容の問題です。
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②：〇（適切である）
期日前の返済の可否及びその内容を変更した場合であっても、その変更が相手方の利益となるときは、契約締結時の書面の再交付は不要です。
※ 改訂第９版合格教本P93枠内「●契約変更時の書面が必要となる重要事項」の⑧及び※印参照。
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③：×（適切でない）
返済の方法及び返済を受ける場所を変更した場合は、その変更が相手方の利益となるときであっても、契約締結時の書面の再交付が必要です。
※ 改訂第９版合格教本P93枠内「●契約変更時の書面が必要となる重要事項」の⑥参照。
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④：〇（適切である）
保証人を追加した場合、保証人の商号・名称・氏名、住所の部分が変更することになるため、すべての保証人の商号・名称・氏名、住所を記載した契約締結時の書面を再交付する必要があります。
※ 改訂第９版合格教本P93枠内「●契約変更時の書面が必要となる重要事項」の⑪参照。
※ 平成24年度第７回試験・問題８の選択肢④と同じような内容の問題です。
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正解：③
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