| 予想問題 |
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貸金業者であるＡ社が、個人顧客であるＢとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａ社は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。また、Ａ社は、Ｂとの間で、本件基本契約以外の極度方式基本契約を締結していないものとする。
ａ 本件基本契約において、３か月以内の一定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額は10万円であった。この場合、Ａ社は、指定信用情報機関が保有するＢに係る信用情報を使用して、本件調査を行わなければならない。
ｂ 本件基本契約の契約期間を、本件基本契約を締結した日から同日以後１か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後１か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の「所定の期間」内にＡ社が行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額は５万円であり、当該「所定の期間」の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額は10万円であった。この場合、Ａ社は、本件調査を行う必要はない。
ｃ 本件基本契約において、貸金業法施行規則第10条の24（基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第１項第１号に該当することを理由として本件調査を行う必要がある場合には、Ａ社は、その該当する事由が生じた「所定の期間」の末日から２週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。
ｄ 本件基本契約が、Ｂが特定費用を支払うために必要な資金の貸付けを目的とした極度方式基本契約（特定緊急貸付契約に限る。）であって、Ｂの返済能力を超えない極度方式基本契約と認められ、緊急個人顧客合算額が10万円を超えないものであり、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの返済期間が３か月を超えないものに該当するときは、Ａ社は、本件調査を行う必要はない。
① ａ ｂ ② ａ ｃ ③ ｂ ｄ ④ ｃ ｄ
「基準額超過極度方式基本契約」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP68参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P68参照）
ａ：×（適切でない）
貸金業者は、３か月ごとに、指定信用情報機関を利用して、その極度方式基本契約が｢基準額超過極度方式基本契約｣に該当するかどうかを調査しなければなりません。ただし、極度方式貸付けの｢残高｣の合計額が10万円以下の場合には、当該調査は必要ないとされています。
※ 改訂第９版合格教本P68「（２）３か月ごとの定期的な調査」参照。
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ｂ：○（適切である）
極度方式基本契約の締結日から1か月以内の任意の期日までの期間およびその期日から1か月ごとに区分した上で、それぞれの期間において、その期間内に行った極度方式貸付けの｢金額｣の合計額が5万円を超え、かつ、その期間の末日における極度方式貸付けの｢残高｣の合計額が10万円を超えるときは、その極度方式基本契約が｢基準額超過極度方式基本契約｣に該当するかどうかを調査しなければなりません。
※ 改訂第９版合格教本P68「（１）一定の要件に該当した場合の調査」参照。
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ｃ：×（適切でない）
貸金業者は、｢基準額超過極度方式基本契約｣に該当するかどうかの調査をしなければならない場合、所定の期間の末日から３週間を経過する日までに、指定信用情報機関に当該個人顧客の個人信用情報の提供の依頼をしなければなりません。
※ 平成26年度第９回試験・問題７の C と同じような内容の問題です。
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ｄ：○（適切である）
極度方式貸付けの残高の合計額が10万円以下であれば、｢基準額超過極度方式基本契約｣に該当するかどうかを調査する必要はありません。
※ 改訂第９版合格教本P68「（１）一定の要件に該当した場合の調査」及び「（２）３か月ごとの定期的な調査」参照。
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正解：③
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