| 予想問題 |
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貸金業法上の用語の定義等に関する次のa～dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
ａ 貸金業には、物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行う金銭の貸付けが含まれる。
ｂ 電磁的方法とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。
ｃ 信用情報とは、個人の顧客を相手方とする貸付けに係る契約に係る、当該顧客の氏名、住所、契約年月日、貸付けの金額等の貸金業法第41条の35（個人信用情報の提供）第１項各号に掲げる事項をいう。
ｄ 手続実施基本契約とは、紛争解決等業務の実施に関し、指定紛争解決機関、紛争当事者である貸金業者及び資金需要者との三者間で締結される契約をいう。
① １個 ② ２個 ③ ３個 ④ ４個
「貸金業法上の用語の定義」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP18・19、P21、P23参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P18・19、P21、P23参照）
ａ：×（適切でない）
物品の売買、運送、保管または売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行う金銭の貸付けは、「貸金業」から除かれます。よって、ａは誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P18「②貸金業の定義」及びP19枠内「●「貸金業」から除かれるもの」参照。
※ 平成24年度試験・問題１のaと同じような内容の問題です。
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ｂ：○（適切である）
設問の通りです。
※ 改訂第９版合格教本P21「（６）電磁的記録・電磁的方法」参照。
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ｃ：×（適切でない）
「信用情報」とは、資金需要者である顧客または債務者の借入金の返済能力に関する情報をいいます。よって、ｃは誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P21「（７）信用情報・個人信用情報」参照。
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ｄ：×（適切でない）
「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と貸金業者との間で締結される契約をいいます。よって、ｄは、「資金需要者との三者間」となっている部分が誤りです。
※ 改訂第９版合格教本P23の表「▼紛争解決等業務」参照。
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正解：①
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