| 予想問題 |
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※ 法改正により問題及び解説を変更しました。
無効及び取消しに関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、初めから有効であったものとみなされる。
② 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人もしくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
③ 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる。
④ 取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
「無効及び取消し（民法）」に関する問題です。
（改訂第９版合格教本のP172・173参照）
（第８版の合格教本をお持ちの方は、P170・171参照）
①：×（適切でない）
無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなされます。初めから有効であったとみなされるわけではありません。
※ 改訂第９版合格教本P172「（２）無効な行為の追認」参照。
※ 本肢は、平成27年度試験・問題29の選択肢①と同じ問題。
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②：○（適切である）
行為能力の制限を理由に取り消すことができる者は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）またはその代理人、承継人もしくは同意をすることができる者のみです。
※ 改訂第９版合格教本P172枠内「●取消権者」の①参照。
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③：○（適切である）
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます。
※ 改訂第９版合格教本P172「（２）取消しの効果」参照。
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④：○（適切である）
取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じません。
※ 改訂第９版合格教本P173「（２）取消しおよび追認の方法」参照。
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正解：①
※ 参考までに、以下に、本試験問題を原文のまま掲載しました。
通常は読む必要はありません。
平成29年度試験・問題37
無効及び取消しに関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
① 無効な行為は、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、初めから有効であったものとみなされる。
② 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人もしくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
③ 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる。
④ 成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
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