①：×（該当しない）
金融商品取引法の規定する有価証券を担保とする貸付けに係る契約は、原則として、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」（総量規制の除外）に該当します。ただし、貸付けの金額が貸付け時における当該有価証券の時価の範囲内でなければなりません。
本肢では、その貸付けの金額（800万円）が有価証券の時価（500万円）を超えているため、総量規制の除外に該当しません。
※ 改訂第９版合格教本P61枠内の⑦および、Ｐ62枠内の※印参照。
※ 平成28年度試験・問題19の選択肢③の類似問題。
|
②：○（該当する）
自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、その自動車の所有権を貸金業者が取得し、またはその自動車が譲渡により担保の目的となっているものは、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」（総量規制の除外）に該当します。
※ 改訂第９版合格教本P61枠内の③および※印参照。
※ 平成28年度試験・問題19の選択肢④の類似問題。
|
③：○（該当する）
手形の割引を内容とする契約であって、割引の対象となる手形が融通手形ではないものは、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」（総量規制の除外）に該当します。
※ 改訂第９版合格教本P61枠内の⑤参照。
※ 平成28年度試験・問題19の選択肢①の類似問題。
|
④：○（該当する）
売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む。）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、その個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時におけるその不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。）は、「個人過剰貸付契約から除かれる契約」（総量規制の除外）に該当します。
※ 改訂第９版合格教本P61枠内の⑨、Ｐ62枠内の※印参照。
※ 平成28年度試験・問題19の選択肢②の類似問題。 |
